第1条　この要綱は、女性特有のがん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康知識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的とする平成21年度女性特有のがん検診推進事業実施要綱(平成21年6月12日健発第0612005号厚生労働省健康局長通知)に基づいて、本市が実施する特定の年齢に達した女性に対して実施するがん検診に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　本市が実施する女性特有のがん検診の種類は、子宮頚^けいがん検診及び乳がん検診(以下「女性特有のがん検診」という。)とする。

第3条　女性特有のがん検診の対象者は、当該検診の受診日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本市の外国人登録原票に登録されている女性であって、次の各号に掲げる検診の区分に従い、それぞれ当該各号に定める年齢(生年月日)の要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

第4条　市長は、平成21年6月30日(以下「基準日」という。)において、前条第1号又は第2号に該当する年齢の者を整理するため、がん検診台帳を作成するものとする。

第5条　市長は、基準日の対象者に対して、女性特有のがん検診が無料となる乳がん検診無料クーポン券及び子宮頚^けいがん検診無料クーポン券(以下「クーポン券」という。)を送付するものとする。

第6条　基準日以後に大和市に転入した対象者がクーポン券を必要とする場合は、女性特有のがん検診無料クーポン券交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

第7条　市長は、女性のためのがん検診手帳を作成し、対象者にクーポン券とともに配布する。ただし、前条の規定によりクーポン券を再発行した場合は、配布しない。

第8条　市長は、女性特有のがん検診を、社団法人大和市医師会(昭和34年4月22日に社団法人大和市医師会という名称で設立された法人をいう。)に属する病院、医院及び診療所、財団法人神奈川県予防医学協会(昭和39年3月25日に財団法人神奈川県予防医学協会という名称で設立された法人をいう。)、財団法人神奈川県労働衛生福祉協会(昭和40年12月15日に財団法人神奈川県労働衛生福祉協会という名称で設立された法人をいう。)並びに大和徳州会病院(以下「実施機関」という。)に業務を委託して行うものとする。

第9条　対象者は、クーポン券を実施機関に提出するとともに、次項に規定する本人確認を受けた上で、女性特有のがん検診を受診するものとする。

第10条　市長は、前条第4項の規定により実施機関から受診者名簿、検診記録票等が提出された場合は、受診状況を記録し、受診指導に役立てるものとする。

第11条　市長は、対象者が平成21年4月1日から平成21年9月30日までの間に実施機関で女性特有のがん検診を受診し、当該実施機関に検診料を支払った場合、当該対象者に対して、自己負担額を助成するものとする。

第12条　市長は、不正の手段又は目的によって申請し、又は助成を受けたものと認めた場合は、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

第13条　市長及び実施機関は、女性特有のがん検診の結果等の取り扱いに特に留意し、秘密を保持しなければならない。

第14条　この要綱で使用する様式は、別表に掲げるとおりとし、その内容は別に定める。

第15条　この要綱に定めるもののほか、女性特有のがん検診の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。