大和市暴力団排除条例

第1条　この条例は、暴力団排除について、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除を推進するために必要な事項を定めることにより、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　暴力団排除　暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除することをいう。

(2)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(5)　暴力団経営支配法人等　法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者をいう。

第3条　暴力団排除は、暴力団が事業活動又は市民生活に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として、市、県、他の市町村、市民及び暴力団排除に自主的に取り組む団体が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2　市は、前項の施策の実施に当たっては、他の公共団体その他暴力団排除を目的とする団体と連携を図るものとする。

3　市は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、前項に規定する団体に対し、当該情報を提供するものとする。

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力し、暴力団排除に資する情報を知ったときは、市、警察その他関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

第6条　市は、職員が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　市は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第9条第2項において同じ。)が、公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。第9条において同じ。)の管理の業務において暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

第7条　市は、公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。)の市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

第8条　市は、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を交付する事業の実施により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

第9条　市は、暴力団又は暴力団経営支配法人等にその設置する公の施設の管理を行わせてはならない。

2　市長、行政委員会の長及び指定管理者は、市が設置する公の施設の利用が暴力団の利益になると認められるときは、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例(集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、利用の承認をせず、又は利用の承認を取り消すことができる旨の定めのあるものを除く。)の規定にかかわらず、当該他の条例の規定に基づく利用の承認をせず、又は利用の承認を取り消すことができる。

第10条　市は、市民が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

第11条　市は、市民の暴力団排除に関する理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。