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大和市における帰宅困難者対策

 

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、マグニチュード9.0という日本における観測史上最大の地震となり、広域かつ甚大な被害が発生しました。

本市においては震度5弱を観測し、火災、負傷者、家屋損壊は発生したものの、甚大被害には至りませんでした。

しかし、公共交通機関の運休や主要道路の大渋滞等により、多くの帰宅困難者が発生し、本市においても最大約300人が一時滞在施設として臨時に開設した生涯学習センターに集まり、94人の方が翌朝まで過ごされました。

この経験を踏まえ、関係機関の皆様と、大和市帰宅困難者等対策協議会を設立し、帰宅困難者対策として、関係機関相互の情報連絡体制の確立と駅周辺における混乱防止対策を検討します。

帰宅困難者とは

(中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」による概念整理上の定義)

・帰宅までの距離が10km以内の人は全員帰宅可能とする。
・帰宅距離10km〜20kmの人は1km長くなる毎に「帰宅可能
 者」が10%減していくものとする。
・帰宅距離20km以上の人は、全員帰宅困難者とする。

大規模地震が発生し、公共交通機関が運休した場合、帰宅困難者が発生し、特にターミナル駅周辺には、多くの方々が滞留することとなります。

大和市の個別課題

本市域には、東海地震警戒宣言発令時の鉄道折り返し駅となる相模鉄道大和駅が所在しており、地震発生前に多くの駅周辺滞留者が発生することが想定されています。

よって、他の自治体が実施する一般的なj地震発生後の対策のほかに、警戒宣言発令時の鉄道折り返し駅対策を検討する必要があります。

このことから、本市では「警戒宣言発令時の鉄道折り返し駅周辺滞留者対策」を含め、過去6回、関係機関の参加のもと訓練を実施しております。

大和市帰宅困難者等対策協議会

名称

大和市帰宅困難者等対策協議会

設置年月日

平成27年5月25日

設立の目的

災害等が発生した場合における公共交通機関の運行の停止又は遅延により、大和市内の各駅において帰宅が困難となる者、又はやむを得ず徒歩により帰宅する者に対して、必要な支援を行う。

所掌事業

(1)協議会の構成員間の緊急連絡に関すること

(2)帰宅困難者等への情報提供に関すること

(3)駅周辺における一時滞在施設に関すること

(4)帰宅困難者等の安全に配慮した誘導に関すること

(5)一斉帰宅の抑制に関すること

(6)徒歩により帰宅するための経路及び地図に関すること

(7)帰宅困難者等の対策訓練に関すること

(8)その他協議会が必要と認める事項についての調査研究又は実施に関すること

委員の構成

 

企業・団体名・所属

 

鉄道事業者

 

東急電鉄株式会社

小田急電鉄株式会社

相模鉄道株式会社

 

帰宅困難者等対策に

関係する事業者

(鉄道事業者を除く)

三機工業株式会社 

大和ラジオ放送株式会社

潟Wェイコムイーストかながわセントラル局

大和商工会議所

神奈川県職員

 

 

神奈川県県央地域県政総合センター

大和警察署 

大和市内県立高等学校

大和市職員

大和市 市長室 

街づくり計画部 

今後の協議内容

関係機関相互の連絡体制・帰宅困難者への情報提供体制などを協議したうえで、
平成27年度に大和駅で帰宅困難者等対策訓練を実施する予定です。

 

問い合わせ

 市長室 危機管理課 危機対策担当(本庁舎3F案内図
電話:046−260−5728

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