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大和市地域防災計画修正案の市民意見公募結果について

 大和市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、地震や風水害等の災害対策に関し、市及び関係機関が対応すべき事務又は業務について総合的な指針を定めたものです。
 このたび、災害対策基本法の改正に関する修正、関係する法の改正及び本市の防災対策の内容について、大和市地域防災計画に追加し、計画の修正を行うものです。
 

大和市地域防災計画(修正案)に対する市民意見公募手続きについて

大和市地域防災計画の修正にあたり、次のとおり、市民のみなさまからのご意見を公募しました。
 

意見募集期間

平成28年12月1日(木)〜平成29年1月6日(金)

資料

資料1 平成28年度大和市地域防災計画(修正素案)-概要版- 

資料2 大和市地域防災計画 新旧対照表(案)

意見提出方法

郵送、ファックス、電子申請、電子メール、持参

計画案の配架及び周知方法等

 

・本庁舎情報公開コーナー

・市民課分室及び連絡所

・各学習センター

・各コミュニティセンター

・市ホームページ

 
 

寄せられた意見内容と市の考え方

意見公募手続きの概要と寄せられたご意見に対する本市の見解につきまして、次のとおりご報告いたします。
実施結果

意見提出数

3通

意見数

12件

大和市地域防災計画修正案へ寄せられた意見と本市の考え方 
 

 修正案に寄せられた意見に対する本市の考え方

区分

件数

A ご意見の趣旨を踏まえ、計画に反映します

0

B 計画の趣旨に沿ったご意見であり、ご意見を踏まえ取組を推進します

1

C 計画に基づく取組を具体化していく中で参考とさせていただきます

3

D その他計画案に対するご意見・ご要望

8

合計

12

 

意見内容と市の考え方の詳細

意見番号

新旧対照表該当ページ

ご意見の趣旨

反映区分

ご意見に対する考え方

1

12

短期計画は5年以内とあるが、「火事を発生させない対応」を最初に立て、各テーマの具体的なマイルストーンを早急に公知させてほしい。

D

本計画は、本市に係る地震や風水害等の災害対策に関する総合的な指針を定めるものであるため、具体的、時限的な目標や進捗管理などを明記する予定はございません。

 

2

19

出火防止の具体例として「感震ブレーカー」「家具類の固定化の徹底」とあるが、感震ブレーカーは、5万円以上の改修工事の際には補助が出るが、単独設置では認められていないので普及しないと思われる。家具類、日用品等の固定等の徹底は、1世帯2か所まで原則無料となっているが、もっと範囲拡大しないと普及しない。また、火災を発生させないための感震ブレーカーや家具の固定化に予算を割り当てるべきではないか。

D

予算配分に関するご意見ですので、本計画への記載はいたしません。ご意見は、当該事業の所管課にお伝えます。

3

19

市は、最も恐ろしいのは火災と明記しているが、各自で火災を出さない事と延焼阻止が大きな課題とも言っているのに計画と実体が合致していない。模擬火災の消火訓練、初期消火と救出救護の限界について、実計画を示してほしい、防災訓練でやらないと意義小と思う。また、スタンドパイプで放水するときは初期消火段階を越えているケースが大ではないか。市としての具体的考えの明記が必要。

C

本計画は、総合的な指針を定めるものであり、初期消火等の限界について記載する予定はございません。なお、本市では総合防災訓練や地域での訓練において、スタンドパイプ消火資機材の取扱訓練を含めた各種訓練を実施しております。このような訓練や防災講話などの機会を捉えて、消火活動時に身の危険を感じた場合は、命を守る行動をとるよう周知徹底を図っております。

 

 

 

 

4

24

広域避難場所への対応として、地域ごとの差や避難先の違い、経路など具体的な課題があるが、どう考えるか。また、要配慮者の避難はとても無理と思われるがその考え方の明記をすべきではないか。

D

本計画は、方向性を示す市全体の計画であることから、広域避難場所ごとに避難経路等の詳細を明記する予定はございませんが、被災状況や天候等その時々によって最善の避難経路を選択する必要もあることを、市民の皆様に周知してまいります。

要配慮者の避難対策については、要配慮者・避難行動要支援者対策として、その方向性について記載しております。

5

25

防災協力農地について。大変結構な考えだがPRすると共に多くの場所の登録を願いたい。火災の際に、私有地である森や林などの場所が、避難場所としては無理なのか。

 

C

防災協力農地は、緊急的な避難先として有効であることから、今後も登録していただくよう、PRに努めてまいります。

小規模な森や林などは、一定規模以上の空地を必要とする広域避難場所としての指定は難しいと考えますが、木の種類によっては防火樹としての機能を有することから、ご意見は参考にさせていただきます。

6

 

 

 

 

30

給食救援物資の配布及びその協力について。

自主防災組織所有の食料品とあるが、食料品は、5年程で有効期限が切れてしまうのと

「補助対象防災資機材」になっていないので、自主防災組織ではストックされていないのが実情ではないか。

D

食料品は、基本的に、市民の皆様に各自で最低3日間、推奨1週間分の備蓄を行っていただく自助が第一であると考えております。

計画の記載は、「自主的に自主防災会が食料を備蓄していた場合」に、これを配布するよう求めているものです。

 

7

32

避難生活施設の対策として、バリアフリーとあるが、実計画はどうなのか明記がない。

D

地域防災計画における避難生活施設の対策としてのバリアフリーの記述は、避難生活施設の環境整備の方向性を示したものです。具体的な整備予定等については、各所管課で検討してまいります。

8

32

避難生活施設等の対策「安心して生活できる体制を整備に努める」とあるが今後どのように体制整備をするのか。今は協定を結んではいるが、ハード面ソフト面に課題があると思われる。

C

現在、市内の避難生活施設ごとに避難生活施設運営委員会を設置し、要配慮者への対応を含めて避難生活施設の運営を協議しております。

また、要配慮者への対応として、特定指定避難所の運営について、ハード面ソフト面の両面から課題の抽出を行っているところです。

協定先の社会福祉施設等については、避難行動が円滑に行えるよう、意見交換等を今後も進めてまいります。

9

63

避難生活施設の運営には女性の参画が必要である。それと同じように障がい者も避難生活施設に来る。運営委員会に障がい者のことを知っている当事者や家族、福祉従事者等の参画も必要であると思われる。

B

避難生活施設の運営には、様々な方からご意見をいただくことも重要であり、すでに、女性や、福祉従事者の方が参画している運営委員会もあることから、今後も、各委員会にも働きかけてまいります。

 

10

69

東海地震の事前対策計画はあるが、今後の想定地震は「都心南部直下地震」とあるがこれの事前対策計画がない。

 

 

 

D

東海地震は、唯一事前予知の可能性がある地震であることから、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言発令時等に、混乱を来さず、被害を最小限に食い止めるため、本市では、事前対策計画を策定しています。

これ以外の地震は、事前予知ができないため、事前対策計画を策定できませんが、地域防災計画の地震対策編として、予防、応急対策等を定め、対応することとしております。

11

 

概要版

10

大和市防災会議委員について。実際に住民の意見を吸い上げる機関もないし、人数が少な過ぎる。

 

D

地域防災計画の修正に際しては、修正案について広く市民の皆様からご意見をいただく、パブリックコメントの機会を設けています。

また、地域防災計画作成を所掌する本市防災会議は、35名の委員で構成され、様々な団体や自主防災組織を構成する方、学識経験者など多くの職種の方にご参加いただいていることから、適正な人数であると考えております。

12

計画全体

大和市地域防災計画の文章について。漢字使用等について修正したほうがよい。

D

「大和市行政文書の作成に関する規程」や「法令における漢字使用等について」等に基づき、一部を除き修正を行います。

問い合わせ

 市長室 危機管理課 危機対策担当(本庁舎3F案内図
電話:046−260−5728

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