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避難生活施設の運営について

避難生活施設運営の基本原則

本市の避難生活施設(指定避難所)は、地域防災計画に定められているとおり、被害状況等を勘案して、市長の指示のもと、市健康福祉部を中心とした救援救護を担当する部(以下「担当部」という)が開設・運営することとなります。
しかし、避難生活施設が避難者にとって、秩序のとれた臨時の生活拠点として機能するためには、自主防災組織等の代表、施設管理者及び市職員からなる避難生活施設運営委員会による自主的な運営が重要となります。

避難生活施設運営の基本原則

1.避難生活施設の運営主体
   避難生活施設の運営は、自主防災会(地域住民)を主体とする避難生活施設運営委員会が行うことを基本とします。
 長期化することが予想される場合などにおいて、初動期は避難生活施設運営委員会が主体となって運営し、安定してきた段階(およそ3日目程度)で、避難者が主体となるよう移行していきます。

2.避難者の責務
  避難生活施設運営委員会は、避難者に各班の活動に対して協力を求め、避難者は出来る限り、避難生活施設の運営に協力することとします。

3.避難生活施設の運営
    避難生活施設を運営する際は、仮の生活の場であることを認識し、役割分担が偏らないよう、避難者に役割を分担してもらいます。
  また、避難生活が長期にわたるときは、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮し、プライバシーの保護に配慮します。

4.避難所従事者の責務
    避難所従事者(市職員)は、避難生活施設の運営が円滑に行えるよう避難生活施設の運営業務に従事します。

5.施設管理者(学校長等)の責務
    施設管理者は、児童・生徒の安否確認及び授業の再開に向けて努力するとともに、避難生活施設の運営が円滑に進むよう、協力します。
 

災害時の運営体制

                                                    図の太枠で囲まれた部分が平常時の体制であり、班員までの部分が災害時の運営本部の体制
                                                    となります。
                                                    各活動班の副班長及び班員は避難者が担うことを想定しています。

各班の役割

避難生活施設運営委員会を構成する各班の活動内容(例)は、次のとおりです。

1.総務班:指定避難所運営の統括、避難所運営委員会の事務局、指定避難所の管理(防火・防犯)、ボランティアの受け入れ及び活動調整等。

2.名簿班:避難者名簿の作成・管理等。安否確認等の問合せ対応、郵便物の取り次ぎ。

3.食糧班:飲用水及び食糧の確保、受け入れ、管理、配給、炊き出し等。

4.物資班:物資の調達、受け入れ、管理、配給等。

5.救護班:負傷者の救護、避難者のこころのケア等。

6.衛生班:指定避難所の衛生管理(ごみ、トイレ、清掃等)、生活用水の確保等。

7.情報広報班:指定避難所内外の情報収集・発信等。

 

避難所運営委員会標準マニュアル

災害時の対応

初動期

避難者名簿を作成して運営に活用します。
                     災害発生直後から3日程度の時期です。自宅で生活できなくなった方が避難生活施設へ集まります。
                     初動期のこの時期に組織的に運営を開始することが重要です。避難者には避難生活施設での生活ルールを周知し、
                     活動に協力してもらいます。
                     初動期の活動は以下のように多岐にわたるので、混乱を避けるためにも自主防災会や避難者の協力が必要です。
                     (主な活動内容)
                     ・避難者数の確認(受付)
                     ・避難者への対応
                     ・けが人や要配慮者への対応
                     ・体育館の区割り
                     ・トイレの確保
                     ・学校施設の利用ルール周知

 

運営期

災害発生から、3日程度〜1週間程度の時期。災害発生から、一定の期間が経過し、避難者が避難生活施設での生活に慣れ、支援物資も届くなど、避難生活施設の運営が安定しはじめます。この時期から、集団生活のストレスからの疲労や窮屈な姿勢を強いられたことによるエコノミー症候群が発生するなど、体調を崩す避難者が増えてくるため、避難者の健康状態や衛生環境に配慮した運営が求められます。
回復するライフラインが出てくることにより、避難者数も減少しはじめます。

運営期の主な活動内容
・避難者の入退所管理
・健康相談
・物資の調達、管理、配布
・衛生環境の整備
・健康相談
・在宅被災者との連携
 

縮小・撤収期

ライフラインが本格的に復旧し始め、避難者の人数が減少することで、避難生活施設運営本部の負担が大幅に軽減されます。
避難生活施設で生活する避難者には、避難生活の長期化に伴いプライバシーの確保等が求められます。
また、学校教育が再開されることもあり、使用範囲等を施設管理者と調整する必要が生じます。

縮小期・撤収期の活動内容
・プライバシーの確保
・施設使用に関する調整
・避難生活施設の統廃合に伴う移動
・避難生活施設の閉鎖
・避難生活施設運営本部の廃止
 

問い合わせ

市長室 危機管理課 (本庁舎3F案内図
電話:防災管理係 046-260-5777

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