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避難生活施設について

 大和市では、大規模災害の発生時、住宅の倒壊や焼失により、住居を失った方が臨時に生活を営む場所となる避難生活施設の運営方法をマニュアルにまとめています。
 避難生活施設は、市内の小学校、中学校、県立高等学校及び協定を締結した私立学校を指定しています。
 地域の自治会・自主防災会、学校、市が協力して、避難生活施設を運営する標準マニュアルとなっています。災害発生時に避難生活施設となる各学校では、この標準マニュアルを基に個別のマニュアルを作成し、いざという時に備えています。
 

避難生活施設運営委員会の設置

避難生活施設運営委員会は、自治会・自主防災会の皆様とともに、27組織(全33校)の運営委員会を設立しました。
日頃は、発災時の避難生活施設の円滑な運営のために協議をしています。
 
1 避難生活施設運営委員会とは
 ※ 関係自治会・自主防災会の役員、施設管理者(校長又は教頭)、
       避難所従事者(市職員)、危機管理課職員が集まり、運営についての課題の共有、
       避難生活施設(学校)ごとのマニュアル(施設の立ち入り区域、備蓄品の状況など、個別の情報を記載)の見直し作業などを行っています。
 ※各避難生活施設ごとに規約を策定しており、役員を選出しています。
 
2 避難生活施設運営委員会の活動
 ※ 年1回の総会の開催
 ※ 規約、マニュアルの確認、更新作業
 ※ 訓練等の実施

避難生活施設の訓練

避難生活施設となる体育館で、炊き出しを受け取る関係者
平成27年9月22日から23日の2日間、大和市立大和小学校において、避難生活施設運営委員会が中心となって、避難生活施設を開設する方法や簡易トイレの組み立て方法を確認することを目的として、避難生活施設宿泊訓練を実施しました。
 
 
 

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問い合わせ

市長室 危機管理課 防災管理担当(本庁舎3F案内図
電話:046-260-5777

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