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自主防災組織

 地域には災害時の避難などに配慮を要する高齢者、障害者、乳幼児等介助の必要な人々も住んでいます。災害発生直後は公共機関による支援、救出、救護等が期待できない場合があります。
 自主防災組織とは、このような事態のときに被害を軽減させるために地域住民を直接・間接に支える基盤組織です。現在、市内では150自治会中150自治会で組織されています。(平成28年4月末現在)

自主防災組織の必要性

◇大規模災害が発生した場合、消防機関等の公共機関が全力をあげて応急対策に取組みますが、道路の寸断、建物の倒壊、水道や電力供給の停止、火災等の二次的災害により想定外の被害を被る恐れがあり、行政の活動のみでは十分に対処できないことも考えられます。このようなとき、個人個人がばらばらに行動しても効果は少なく、場合によっては混乱をもたらすことさえあります。そこで、地域の住民がお互いに協力して防災活動に取組み、災害時の被害を最小限にとどめることが必要となります。

自主防災組織の活動内容

◇平常時
・講習会の開催などによって地域内の防災意識の高揚に努める。
・消火用具や防災資機材を準備し、点検する。
・地域内の防災環境をチェックし、防災マップを作成する。
・防災訓練(消火訓練や避難訓練)を実施する。
・災害時の避難などに配慮が必要な方(高齢者や障がい者等)の状況を把握し、支援体制を整える。
◇災害時
情報班  安否や被害についての情報収集と伝達
消火班  初期消火活動及び出火防止の活動
避難誘導班 避難場所への誘導
救出救護班 負傷者の救出・救護活動、救護所への搬送
給食給水班 食糧や水、炊出しなどの給食、給水活動             ⇒自主防災活動携帯マニュアルをご覧ください
 

自主防災組織への支援

◇市では、自主防災組織結成時に必要な資機材の助成、防災活動に必要な資機材購入に係る助成、自主防災組織で行う訓練や講習会等といった支援を行っています。
◇また、自主防災組織への支援とは別に、地域の防災活動を積極的に推進する防災リーダー(防災協力員)の育成のため、防災セミナーを実施しています。防災セミナーの全課程を修了した方が有資格者となり、修了者の申し出(任意)により、大和市防災協力員として登録されます。
・防災セミナーの募集についてはこちら

問い合わせ

市長室 危機管理課 防災管理担当(本庁舎3F案内図
電話:046-260-5777

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