サイト表示切替
検索の仕方

ホームくらしのガイド>健康・福祉>福祉>生活支援>住居確保給付金事業

ここから本文です。

住居確保給付金事業

平成26年度まで実施していた住宅支援給付事業が終了し、新たに平成27年度から住居確保給付金事業が始まりました。
離職によって家賃の支払いが困難になった方に期限付きで家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施する制度です。

住居確保給付金とは

離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則3か月間(最長9か月間)、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

支給の条件

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。
1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
2. 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること
3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
4. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
5. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること
(※)「基準額」=市町村民税均等割の非課税限度額となる収入額の1/12
6. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること
7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと
8. 申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
 
 
区分 金額(月収入)*税引き前の総支給額
単身世帯 84,000円に家賃額(ただし住宅支援給付基準額が上限)を加算した額未満
2人世帯 172,000円以下
2人世帯 172,000円以下
2人世帯 172,000円以下
3人以上世帯 172,000円に家賃額(ただし住宅支援給付基準額が上限)を加算した額未満
6 申請者及び申請者と生計を同一とする同居の親族の預貯金の合計額が次の金額以下であること
 単身世帯:50万円 複数世帯:100万円
7 国の雇用施策による貸付又は給付、自治体が実施する住宅等困窮離職者に対する類似の給付又は貸付を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと

住宅支援給付支給額

単身世帯
月収84,000円以下の方は住宅支援給付支給額は家賃額*となります。
月収84,000円を超え、130,000円未満の方は以下の数式により算定された額となります。
住宅支援給付支給額=家賃額*-(月収-84,000円)
 
2人世帯
月収172,000円以下の方は住宅支援給付額は家賃額*となります。
 
3人以上世帯
月収172,000円以下の方は住宅支援給付支給額は家賃額*となります。
月収172,000円を超え、231,800円未満の方は以下の数式により算定された額となります。
住宅支援給付支給額=家賃額*-(月収-172,000円)
*家賃額は住宅支援給付基準額(単身世帯46,000円、複数世帯59,800円を上限)
 
 

支給期間

住居確保給付金の支給期間は原則3か月ですが、以下の条件を満たせば3か月の延長と、さらに3か月の再延長が可能です。受給期間は最長で9か月です。
 
1 実施要領に定める就職活動要件を誠実に実施している方
2 延長および再延長の申請時に実施要領で定める支給要件に該当している方

住居確保給付金を受けるには

住居確保給付金の支給を希望される方は生活困窮者自立相談窓口までお問い合わせください。
場所:保健福祉センター5階(鶴間1-31-7)
電話:046-200-6177

ページの先頭へ戻る