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葬儀生前契約支援事業(平成28年7月15日開始)

身寄りがいないなど、葬儀の心配を抱えている市民の方々の不安を軽減するための事業です。対象となる方の家族・親族の有無や収入・資産の状況によって支援の内容が異なります。詳細は下記をご覧ください。
※この事業は、対象者や葬祭事業者に対して市が補助金等を支給するものではありません。葬儀の生前契約の費用は対象者の自己負担です。

(1)葬儀・納骨の生前契約の支援

対象者

身寄りがいない単身者や高齢の夫婦のみの世帯などで、葬儀を行う人がおらず、生活にゆとりがない方。
・健康保険料等を差し引いた月収額が概ね16万円以下(単身者の場合)
・本人の預貯金が原則100万円以下(単身者の場合)
・本人が所有する不動産がない
・本人の葬儀生前契約に関する意思が明瞭である

支援内容

市は対象者の相談を受け付け、葬儀生前支援プランを提示します。
【葬儀生前支援プランの流れ】
1.市は支援を申し込んだ対象者に対して、この事業に協力している葬祭事業者(以下「協力葬祭事業者」)の情報を提供します。
2.協力葬祭事業者は対象者から葬儀生前契約の相談を受け、葬儀・納骨を含んだ生前契約のプランを提案します。金額は生活保護の葬祭扶助基準額(平成28年度:206,000円)以内ですが、対象者本人の希望によりこれを超える金額の契約を結ぶことも可能です。
3.対象者は協力葬祭事業者と葬儀生前契約を締結し、代金を支払います。契約の際には市の職員が同席します。
4.市は生前契約を締結した対象者(以下「登録者」)から生前契約の写しを入手し、契約履行までの間保管します。
5.市は登録者に対して登録カードを発行します。(登録カードの見本はこちら
6.市は定期的に登録者の安否確認を行います。
7.登録者の死後、葬祭事業者が生前契約に基づいて葬儀・納骨を履行します。
8.あらかじめ登録者から希望があった場合には、登録者の知人などに市が死亡の連絡をします。

協力葬祭事業者

市ではこの事業に協力してくださる葬祭事業者を「協力葬祭事業者」として登録しています。登録は随時受け付けています。詳細はこのページの下部にある連絡先にお問い合わせください。
協力事業者の一覧はこちらからご覧いただけます。

(2)協力葬祭事業者の情報提供

対象者

身寄りはあるが、経済的な面で自身の葬儀の心配を抱えている方

支援内容

協力葬祭事業者の情報を提供します。

(3)法的手続きに関する相談先の情報提供

対象者

身寄りのある・ないに関わらず、一定以上の預貯金(100万円程度以上)、収入(月収16万円程度以上)があり、自身の葬儀の心配を抱えている方

支援内容

財産の相続・処分に関する手続きが必要となるため、司法書士会、行政書士会等の相談窓口を案内します。

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問い合わせ

健康福祉部 生活援護課 給付担当 (保健福祉センター5F 案内図

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