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避難行動要支援者支援制度

※平成26年度より、これまでの「災害時要援護者」を「避難行動要支援者」と改称して事業を進めてまいります。(PDF)

市では、自分ひとりでは災害時に避難が難しい高齢の方や体の不自由な方に対し、隣近所が助け合って速やかに避難するしくみづくりを行うことで誰もが安心して暮らすことができる地域をつくるため、避難行動要支援者支援制度を推進しています。

避難行動要支援者とは

自分ひとりでは災害時に避難が難しいと判断される方で、次に掲げる方を、市では「避難行動要支援者」として登録を行っています。

1.    70歳以上の一人暮らし、もしくは2人とも70歳以上の高齢者世帯の方
2.    身体障害者手帳1級又は2級の方
3.    療育手帳A1、A2の方(自閉症などの知的障害)
4.    精神障害者保健福祉手帳1級の方
5.    介護保険法の要介護度3〜5の方
6.    難病指定を受けている方、医療機器を使用している方
7.    支援が必要と判断される方は申請により登録

登録

上記の登録対象者に該当し、避難行動要支援者として登録を希望される方は「避難行動要支援者支援制度同意調査書」に記入のうえ、健康福祉総務課へご提出ください。登録申請にあたり、ご不明な点がございましたら、健康福祉総務課へお問い合わせください。
避難行動要支援者支援制度同意調査書(PDF)
 

助け合う仕組みづくり

災害時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進めるためには、地域の助け合い(共助)が必要です。このため、市では自治会を基礎単位とし、自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会等と連携した地域で助け合う仕組みづくりに取り組んでいます。
市では、避難行動要支援者本人から同意を得て、その方の氏名や住所等を自治会単位の名簿に整理し、本制度の取り組みを開始する自治会の会長に提供しています。また、あわせて、民生委員・児童委員や、地域のボランティアとの協力して取り組むために、同自治会を担当地域にもつ地区民生委員児童委員協議会の会長と区域担当民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会の会長へも同一の名簿を提供しています。

各自治会では、自治会役員、民生委員・児童委員が連携し、ゆめクラブ等の地域の組織の協力を得て、名簿に登載された方へ訪問し、災害時に支援を必要としているか等の聞きとりをしています。また、支援が必要な方に、隣近所の方から、災害時に安否確認や避難支援に協力していただける「支援者」を探し、協力のお願いをしています。

こうした、地域で助け合う仕組みづくりを推進するために、みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 
地域の取り組みを推進するため、現在同制度を実施している自治会の取り組みを参考にして「避難行動要支援者支援制度の進め方」を作成しました。
 
避難行動要支援者支援制度の進め方(PDF)
避難行動要支援者支援制度にかかわるQ&A(PDF)
個別支援プラン表(PDF) ※個別訪問の際にご活用ください。

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問い合わせ

健康福祉部 健康福祉総務課 地域福祉担当 (保健福祉センター5F 案内図
電話:046-260-5604  FAX:046-262-0999
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