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社会資本総合整備計画

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施するには、目標や期間等を記載した、社会資本総合整備計画を作成し、国へ提出する事となっております。

 また、交付期間の終了時等には事業の進捗状況、事業の効果、評価指標の実現状況、今後の方針等について事後評価を行い、これを公表すると共に国へ報告しなければなりません。

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金

 国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する制度です。

 また、平成24年度補正予算より、「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」及び「生活空間の安全確保・質の向上」に資する事業を防災安全交付金に一括化し、重点的な支援を実施しています。

問い合わせ

都市施設部 河川・下水道整備課 〈本庁舎4階 案内図
処理場施設整備担当、河川下水道整備担当
電話:046-260-5473、046-260-5467

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