サイト表示切替

ホーム組織の紹介市議会>請願・陳情手続き

ここから本文です。

請願・陳情手続き

 請願は、憲法第16条で保障されている権利で、国や地方公共団体に意見や要望等を文書で申し述べるものであり、議会に対して請願を行う場合には紹介議員が必要です。陳情も意見や要望等を文書で申し述べるものですが、法令に定めはありません。

 提出された請願書は、所管の委員会に付託して審査され、本会議で最終的に採択か不採択かが決められます。
 陳情書については、「陳情書の処理基準」に基づき取り扱われます。同基準に該当するものは原則として、委員会付託されません。その場合は、陳情書の写しを全議員に配付します。委員会付託された場合は、請願書と同様に処理されます。

 請願書・陳情書はいつでも受付を行っており、3月、6月、9月、12月の年4回開催される定例会で審議されます。定例会初日の6日前(土・日・祝日を除く)の17時までに提出された陳情書は当該定例会で審議され、それ以降に提出されたものは次の定例会で審議されることになります。

 〔陳情書の処理基準〕

 受理した陳情書のうち、次のものは原則、委員会付託を行わず全議員への配付と取り扱うものとする。ただし、議長、副議長、議会運営委員会委員長、同副委員長による四者協議において、その内容が特に請願と同様に取り扱うことが適当と認められる場合は、請願書の例により処理することができる。

 1.基本的人権を否定する等、法令や条例違反、公序良俗に反する行為を求めるもの
 2.個人や団体等を誹謗中傷し、それらの名誉を棄損し、又は信用を失墜させるおそれのあるもの
 3.公益上の必要がなく、単に個人の秘密を暴露し、個人情報を侵害すると考えられるもの
 4.裁判判決の変更を求めるものや、係争中の裁判や異議申し立て等に関するもの、その他司法権の独立を侵す恐れのあるもの
 5.私人間で解決すべき内容を含むもの
 6.議員の身分に関するもの
 7.市職員の身分に関し、懲戒、分限等の処分を求めるもの
 8.趣旨、願意等が明確に記載されておらず、不明確で判然としないもの
 9.明らかに実現性がないもの
10.本市に住所を有しない者から郵送により提出されたもの
11.既に議会として結論を出した会議から、同一任期中で当該会議を含み2年を経過しない間に提出されたもので、同趣旨と認めら
れ、かつ、特段の状況の変化がないと認められるもの
12.前各号に掲げるもののほか、四者協議を実施した上で、議長が委員会付託になじまないと判断したもの

 詳しくは、請願・陳情の手引き[PDFファイル]をご覧ください。
 

 請願書・陳情書が付託された委員会において委員長の許可により意見陳述等を行うことができます。
 詳しくは、請願者・陳情者の委員会における意見陳述等について[PDFファイル]をご覧ください。
 
※請願者及び陳情者の個人情報(住所・氏名)は議会審査のために用いられるとともに、情報公開、情報提供の対象となります。
 
 

問い合わせ

議会事務局 議事係 (本庁舎5F 案内図
電話:046-260-5503

ページの先頭へ戻る