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平成26年4月1日から行政組織を一部改正

市は、業務を効率的に執行し、新たな課題に対応するため、平成26年4月1日付で次のとおり行政組織の一部を改正しました。

市民税課個人市民税担当を二つに分離

個人住民税の特別徴収(給与からの差し引き納付)推進に向けた体制を整えるため、市民税課の個人市民税担当を、普通徴収の賦課、税制改正などの対応を担う「個人市民税第1担当」と給与・年金からの特別徴収の賦課、特別徴収の推進などを担う「個人市民税第2担当」に分離しました。

事業管理担当と換地・開発事業担当を統合

昨年10月1日付で渋谷土地区画整理事務所が市役所本庁舎へ移転したことにより、これまでの事業管理課が担当していた予算執行や庶務事務などをまちづくり総務課に移管します。区画整理事業完了までの事務を効率的に進めるために、これまでの2担当で分担していた業務を集約し、1担当に統合しました。

問い合わせ

政策部 行政改革推進課 (本庁舎3F 案内図
電話:行政改革推進担当 046-260-5352

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