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平成28年4月1日から行政組織を一部改正

市は、業務を効率的に執行し、新たな課題に対応するため、平成29年4月1日付で次のとおり行政組織の一部を改正しました。

健康づくり推進課を再編

次期総合計画策定に向け、総合政策課に「総合計画担当」を新設しました。

高齢福祉課に認知症施策推進担当を新設

歩くことによる健康づくりのより一層の推進を図るため、健康づくり推進課に「歩こう担当」を新設しました。
歩くことは年齢や性別、時間、場所などを問わずに取り組むことができ、健康増進、医療・介護予防などの効果が期待されます。

生涯学習センターと図書館を統合し、図書・学び交流課を新設

高齢者人口の増加に伴う要支援・要介護者や介護サービス事業者の増加に対応するため、介護保険課の「給付指導担当」を、保険給付や計画策定を担う「給付担当」と介護サービス事業者の指導、監督を担う「事業者指導担当」に分離しました。

事業管理課と整備事業課を統合

市立病院の経営戦略と経営企画事務の一元化を図るため、病院経営に関連の深い経理、財務を担う病院総務課の「経理担当」を「経営戦略室」に統合しました。

市立病院に経営戦略室を新設

入退院に伴う患者や家族の不安を低減するため、「地域医療連携室」を「患者サポートセンター」へと再編し、相談支援や退院支援などの充実を図ります。

その他

・人財課健康管理担当を健康管理・研修担当に名称変更しました。
・都市施設総務課に下水道事業公営企業会計移行担当を新設しました。

問い合わせ

政策部 行政改革推進課 (本庁舎3F 案内図
電話:行政改革推進担当 046-260-5352

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