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平成28年4月1日から行政組織を一部改正

市は、業務を効率的に執行し、新たな課題に対応するため、平成30年4月1日付で次のとおり行政組織の一部を改正しました。

健康づくり推進課を再編

行政窓口を充実させるため、「中央林間分室」を開室しました。

高齢福祉課に認知症施策推進担当を新設

低栄養状態や口腔機能の改善などに加え、認知症予防や生活習慣病とその重症化予防に向けて、訪問栄養指導などの充実を図ります。そのため、健康づくり推進課の地域保健活動担当を、保健師で構成する「地域保健活動担当」と管理栄養士で構成する「地域栄養ケア推進担当」に分離しました。

生涯学習センターと図書館を統合し、図書・学び交流課を新設

市立病院の病棟体制の見直しや医療制度改革の方向性を見据えた情報分析など、企画調整機能の充実のため、医事課の医事担当と入院担当を統合し、「医事・入院担当」としました。

事業管理課と整備事業課を統合

市立病院の経営戦略と経営企画事務の一元化を図るため、病院経営に関連の深い経理、財務を担う病院総務課の「経理担当」を「経営戦略室」に統合しました。

市立病院に経営戦略室を新設

入退院に伴う患者や家族の不安を低減するため、「地域医療連携室」を「患者サポートセンター」へと再編し、相談支援や退院支援などの充実を図ります。

その他

・人財課健康管理担当を健康管理・研修担当に名称変更しました。
・都市施設総務課に下水道事業公営企業会計移行担当を新設しました。

問い合わせ

政策部 行政改革推進課 (本庁舎3F 案内図
電話:行政改革推進担当 046-260-5352

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