市役所の組織

【生活・暮らし支援臨時特別給付金担当を新設】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）にて、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付することが示されたことから、本市における運営体制を整備する必要があるため令和4年1月1日付けで、市民経済部に「生活・暮らし支援臨時特別給付金担当」を設置しました。

【組織の新設・分割・統合など】

▼政策部内の組織再編
健康都市施策のさらなる拡充と効率的な業務遂行体制を構築するため、
「政策総務課」「総合政策課」「行政改革推進課」を、「政策総務課」「総合政策課」の2課に再編します。
また、行政のデジタル化の推進と、既成概念にとらわれない抜本的な改革に取り組むため、
「情報政策課」を「デジタル戦略課」と改め、推進体制を強化します。

▼健康福祉部内の組織再編
『一人になっても　独りぼっちにさせない　まち』を目指し、
おひとりさまに関する施策をさらに推進するため、「おひとりさま政策課」を新設します。

▼文化スポーツ部内の組織再編
多岐にわたるスポーツ施策を包括的に推進するため、
文化スポーツ部スポーツ課の「スポーツ係」と「地域スポーツ・女子サッカー支援係」を「スポーツ推進係」として統合します。

▼環境農政部、街づくり計画部、都市施設部の再編
「環境農政部」「街づくり計画部」「都市施設部」の3部を、「環境施設農政部」「街づくり施設部」の2部に再編します。
環境施設農政部は、環境農政部が所掌している事務に加え、
都市施設部が所掌していた河川に関する事務、下水に関する事務を担います。
街づくり施設部は街づくり計画部が所掌している事務に加え、
都市施設部が所掌していた道路に関する事務、交通安全対策に関する事務を担います。
 

【新型コロナウイルスワクチン接種担当を設置】
新型コロナウイルスワクチンの接種について、本市における接種運営体制を整備する必要があるため、
令和3年1月1日付けで、健康福祉部に「新型コロナウイルスワクチン接種担当」を設置しました。

      

【特別定額給付金担当を廃止】
令和2年8月31日をもって特別定額給付金の申請を締め切り、10月31日までにすべての申請者への支給を完了したことから、
特別定額給付金担当を令和2年11月30日をもって廃止しました。

       

【医療健診課健康診査・がん予防係の名称を変更】
新型コロナウイルス感染症対策を所掌している組織を明確にするため、
令和2年8月1日付けで、健康福祉部医療健診課健康診査・がん予防係の名称を「健康診査・がん予防・新型コロナウイルス対策係」に変更しました。


        

【特別定額給付金担当を新設】
新型コロナウイルス感染症感染防止拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
特別定額給付金事業が実施されることになったことから、
令和2年5月1日付けで、市民経済部に「特別定額給付金担当」を設置しました。

                    

【組織の新設・分割など】

▼健康づくり推進課及び高齢福祉課を再編
幅広い世代の市民に対して切れ目のない健康増進施策を実施するため、
「健康づくり推進課」と「高齢福祉課」を「医療健診課」、「健康づくり推進課」、「人生100年推進課」の3課に再編しました。
保健師・管理栄養士による生活習慣病やフレイルの予防の取り組みを進めるため、保健事業と介護予防事業を一体的に取り組みます。

▼障がい福祉課を再編
「自立支援係」を「自立支援係」と「こころの健康係」に分割し、精神障がい者への支援や相談体制の充実を図ります。

▼図書・学び交流課に健康都市大学係を新設
「市民でつくる健康学部」のほか、客員教授による講座開催など、健康都市大学のさらなる充実を図るため、
図書・学び交流課に「健康都市大学係」を新設しました。

▼街づくり推進課を再編
「街づくり推進係」を、街づくりに関する啓発事業や景観形成推進事業、屋外広告物対策事業などを担う「街づくり推進係」と
土地区画整理事業や特定地域の整備に関する事務などを担う「街づくり事業係」に分割しました。

▼その他
・市立病院に感染管理業務に特化した「感染管理科」を新設しました。
・渋谷土地区画整理事業の進捗に伴い、渋谷土地区画整理事務所を廃止しました。