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土・日曜日窓口のご案内

土曜日・日曜日に住民票の写し等の証明発行業務や市税等の収納、納付相談などを行っています。
窓口イメージ
平日に市役所に来庁することができない方へ、毎週土・日曜日に一部の窓口を開き、住民票の写し、税証明書の交付業務や市税等の収納、納付相談などを行います。なお、業務の内容によっては、受付できない場合がありますので、事前に各担当課へ確認してください。
 
<毎週、土日曜日の窓口で実施している業務>
◆ 実施日時
 毎週土曜日 8時30分〜17時
 毎週日曜日 8時30分〜12時30分
(12月29日〜1月3日、庁舎点検日等は休みです。なお、土・日曜日であれば祝日でも開庁しますが、平日の祝日や振替休日は休みです。)
◆ 開く窓口 市役所本庁舎
  1階 : 市民課・保険年金課 2階 : 収納課
 (日曜日は、住民異動(転入・   転出など)及びこれに伴う業務は取り扱いできません。)
◆ 取扱業務・担当課 
取扱業務 担当課
◆収納業務 ◇市税等の収納(取り扱う税は、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、下水道使用料、下水道受益者負担金、法人市民税です。) 収納課のページ
(2階)
電話260-5241
収納課の業務に関するお問合せはこちら
◇口座振替申請書の受付
◇納税の相談
◆市民税に関する証明書の交付 ◇市民税・県民税証明書の交付(所得、所得控除額、税額の証明(非課税の場合もあります))
※第三者(委任状提出の場合を除く)の場合、お取扱いできません。
市民課のページ
(1階)
電話260-5108(証明業務について)
又は260-5110(住民異動業務について)
市民課の業務に関するお問合せはこちら
◆資産税に関する証明書の交付 (1)土地・家屋評価証明書の交付(所有者・所在地・評価額の証明)
(2)土地・家屋公課証明書の交付(筆・棟ごとの税額の証明)
(3)固定資産課税証明書の交付
(4)名寄帳の証明
(5)土地登録証明書の交付(所有者・所在地等の証明)
(6)家屋登録証明書の交付(所有者・所在地等の証明)
※上記(1)から(6)について、第三者(委任状提出の場合を除く)の場合、お取扱いできません。
◆納税に関する証明書の交付 (1)納税証明書の交付(納税額または未納額の証明)
※第三者(委任状提出の場合を除く)の場合、お取扱いできません。
(2)継続車検用軽自動車納税証明の交付(軽自動車継続車検用の証明)
※委任状はいりません。
●証明書等の交付については、請求者(窓口に来た人)の本人確認を行っています。顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート等)など、本人であることを確認できるものをお持ちください。
●手数料は、一通300円です。土地5筆、家屋5棟までは、一通で証明します。
●土・日曜日窓口業務では家屋滅失証明書、住宅用家屋証明書は交付しておりません。また、過年度の証明書については、その年度によって交付できないものがあります。
◆住民票の写しの交付 ※請求者(窓口に来た人)の本人確認をさせていただきますので、運転免許証など、本人であることを確認できるものをお持ちください。詳しくは「本人確認についてのご案内」のページをご覧ください。
※同一世帯以外の方の場合、委任状が必要です。
※第三者請求はお取扱いできません。
※一通300円です。
◆印鑑登録証明書の交付 ◇印鑑登録証(カード)が必要です。
※一通300円です。
◆戸籍全部(個人)事項証明書(除籍・改製原等含む)の交付
(旧・戸籍謄(抄)本)
◇本籍と筆頭者名をご確認のうえお越しください。
※本籍が大和市にある方のみです。
※請求者(窓口に来た人)の本人確認をさせていただきますので、運転免許証など、本人であることを確認できるものをお持ちください。詳しくは「本人確認についてのご案内」のページをご覧ください。
※戸籍全部(個人)事項証明一通 450円
※除籍・改製原一通 750円
※筆頭者と同一戸籍内または直系親族以外の方の場合、委任状が必要です。
※第三者請求はお取扱いできません。
◆印鑑登録 詳しくはこちらをご覧ください。
◆母子健康手帳の交付  
☆【土曜日のみ】転入・転居・転出等住民登録に関する届出 ※他の市区町村等に確認が必要な手続き等、取り扱いできない場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

●大和市では、現在、コンビニのマルチコピー機で住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるコンビニ交付サービスを運用しています。詳しくはこちらをご覧下さい。
 ・利用日:毎日(ただし、12月29日〜1月3日とメンテナンス時(不定期)を除く)
 ・利用時間:6時30分〜23時

●土・日につき広域交付(市外の方の)住民票は発行できません。

◆国民健康保険業務 取り扱う業務は、加入・喪失、給付に関するものです。
土曜日のみ転入・転出に伴う国民健康保険異動届を取り扱っております。
※年金事務所、健康保険組合、後期高齢者医療広域連合に確認を要する業務は取り扱うことができません。
保険年金課のページ
(1階)
電話260-5114
保険年金課の業務に関するお問合せはこちら
◆国民年金業務 取り扱う業務は、加入・喪失に関するものです。
土曜日のみ転入に伴う国民年金異動届を取り扱っております。
※年金事務所、健康保険組合、後期高齢者医療広域連合に確認を要する業務は取り扱うことができません。

問い合わせ

政策部 行政改革推進課 (本庁舎3F 案内図
電話:行政改革推進担当 046-260-5352

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