サイト表示切替
検索の仕方

ホームライフイベント妊娠・出産>不妊や不育でお悩みの方に>大和市不育症治療費助成事業

ここから本文です。

大和市不育症治療費助成事業

少子化対策の一環として、不育症に悩み治療を受けているご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

不育症とは

厚生労働省では、妊娠はするものの2回以上繰り返す流産や死産などによって赤ちゃんを授かれないことを不育症としています。

対象となる治療

 国内の医療機関(*1)において夫婦が受けた不育症の治療及びその治療に係る検査に要した費用の一部を助成します。

 (*1)厚生労働省不育症研究班に属する医療機関、または、これと同等の能力を有する医療機関であって、次のすべての条件を満たすものとする。別紙1

     1.妊娠から出産までの継続した不育症治療を行っている。

     2.妊娠期および出産後の母子のリスク管理ができる。

大和市における助成対象医療機関については、お問い合わせください。

   *次に掲げる費用は、助成の対象としません。

     1.医療保険各法の規定に基づく保険給付の対象となる不育症治療等に係る費用

     2.入院時差額ベッド代、食事代、文書料等

     3.他の地方公共団体で助成されていた期間に係る不育症治療等の費用

対象者

次の要件の全てを満たす夫婦が助成の対象です。

     1.法律上の婚姻関係にある夫婦

     2.治療日及び申請日現在、夫婦が大和市に住民登録をしている

     3.国民健康保険や社会保険等健康組合に保険に加入している

     4.夫婦の前年(1〜5月までの申請については前々年)所得の合計額が730万円未満である(*2)

     5.大和市の市税等に滞納がない

 

 (*2)所得の計算方法

「夫婦それぞれの所得−80,000円−諸控除」(以下の計算式)で計算した夫婦の所得額の合計で判断します。

 所得額=年間収入金額−税法上の必要経費−80,000円(**1)−諸控除(**2)

参考:給与所得者の場合は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額

     (**1)児童手当法施行令に基づく控除額(所得がある場合に8万円を限度に控除します)、社会保険料等相当額

     (**2)諸控除の種類

諸控除の種類

控除額

   雑損控除

     実際に控除された額    

   医療費控除

     実際に控除された額 

   小規模企業共済等掛金控除    

     実際に控除された額

   障害者控除

 障害者1人につき27万円

(特別障害者の場合、1人につき40万円)

   勤労学生控除

      1人当たり27万円

助成金額

 1年度あたり不育症治療にかかる自己負担額の範囲とし、30万円を上限とします。ただし、1回の治療が2年度にわたる場合は、その治療が終了してから申請をしてください。

 (助成額の1,000円未満の端数は切り捨て)

 

申請期間<注意してください>

 不育症治療や不育症に関する検査を開始した日からその妊娠に関する出産(流産、死産等を含む)までの期間を1治療期間とします。

  1治療期間が終了した日の翌日を含む月末から6か月以内に申請してください。

 1回の治療が2年度以上にわたる場合は、その治療が終了してから申請をしてください。

 Q&A参照

 

申請方法

申請書類をそろえて、大和市保健福祉センター2階のすくすく子育て課窓口で申請してください。

申請書類

     1.大和市不育症治療費助成金交付申請書(第1号様式)

        *助成申請額は審査後に決定しますので、記入しないでください。

     2.大和市不育症治療医療機関等証明書(第2号様式)

        *医療機関に依頼してください。なお、文書作成にかかる費用に関しては、直接医療機関にお尋ねください。(助成対象にはなりません。)

     3.不育症に要した治療費の領収書、および診療明細書、院外処方がある場合にはその領収書(すべて原本)

     4.夫と妻の健康保険証

     5.申請者名義の振込先普通預金口座を確認できるもの

        *ゆうちょ銀行の場合は、7桁の口座番号と3桁の店番が必要です

     6.印鑑(1の申請書に押印したものと同じ印鑑)

     7.所得証明書(課税証明書)が必要な場合があります。

       *転入などにより当該年度の所得が確認できない場合は、前住所地の市区町村の発行する次の年度の所得証明書(課税証明書)の提出が必要です。

            →1〜5月までの申請は、夫婦の前年度(前々年分)の所得(課税)証明書

            →6〜12月までの申請は、夫婦の現年度(前年分)の所得(課税)証明書

<例1> 平成27年 6月〜12月に申請の場合→平成27年度(平成26年分)の所得証明書

<例2> 平成28年1月〜平成28年5月に申請の場合→平成27年度(平成26年分)の所得証明書

<例3> 平成28年6月〜12月に申請の場合→平成28年度(平成27年分)の所得証明書

 

支給方法

助成決定後、申請者本人に通知した上で、指定口座に振り込みます。

申請の却下、助成の取り消し、その他

要件に該当しないなど、助成対象にならない場合、その旨を通知します。

また、不正な手段をもって助成を受けた場合には、助成金の全額を返還していただきます。

問い合わせ

こども部 すくすく子育て課 母子保健担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5609 FAX:046−264−0142

ページの先頭へ戻る