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ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の経済的負担を軽減することにより、その生活の安定と自立を支援するため、医療費のうち保険診療の自己負担分を助成します。

 

(お知らせ)

○平成28年3月受診分から、小児慢性特定疾病医療費助成制度や自立支援医療など、国の公費負担医療券

(患者負担額があるもの)と、ひとり親福祉医療証が医療機関の窓口で同時に利用できるようになりました。

受診の際は国の公費負担医療券と、ひとり親福祉医療証の両方を提示してください。

(神奈川県外の医療機関では、これまでどおりの取り扱いとなります)

助成対象

次のいずれかに該当する人が、助成を受けることができます。

 

1.ひとり親家庭の父または母およびその児童
ひとり親家庭とは、次のいずれかの一つに該当する児童を監護する父または母がその児童を監護する家庭をいいます。

(1)父または母が死亡した児童
(2)父母が婚姻を解消した児童
(3)父または母が重度の障害の状態にある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
(9)(8)に該当するかどうかが明らかでない児童

 

2.養育者家庭の養育者と児童
養育者とは、父母が死亡した児童または父母が監護しない前記(1)〜(9)に掲げる児童と同居してこれを監護し、かつ、生計を維持する者であって、児童福祉法に規定する里親等以外の者をいいます。

所得制限

父または母、養育者および扶養義務者等の前々年の所得が、所得制限限度額以上の場合は助成を受けられません。
父または母、養育者の所得制限限度額は児童扶養手当の「一部支給の所得制限限度額」と同じです。(同居する扶養義務者の前々年の所得が児童扶養手当の「孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者等の所得制限限度額」以上の場合は助成対象になりません。)

 

※ 児童扶養手当に規定されている諸控除を所得証明書の所得額より差し引いて表中の制限額と比べてください。(詳しくは、児童扶養手当ページを参照ください。)
※ 児童扶養手当と同様に養育費を受け取っている場合には、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が所得として扱われます。

児童の年齢

満18歳になった日以後の最初の3月31日(高校卒業)まで。
ただし、児童が一定の障害にあるときまたは学校教育法に規定する高校等に在学しているときは、20歳未満まで。
定時制・留年の場合は年齢延長できる場合があります。

問い合わせ

こども部 こども総務課 手当医療担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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