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次世代育成支援行動計画のニーズ調査結果

 市では、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るため、「大和市次世代育成支援行動計画」を定めています。同計画は5年を1期として前期(平成17年度から21年度まで)・後期(平成22年度から26年度まで)に分けて策定することとされており、この前期計画が今年度で終了するため、来年度からの計画(後期計画)の策定を進めています。
 そこで、計画の策定にあたり、子育て支援に関する生活実態や要望・意見などを把握するため、就学前児童(0歳〜5歳)と就学児童(小学1年生〜6年生)がいるご家庭の保護者の方5,000人を対象として、「大和市次世代育成支援(子育て支援)に関するアンケート調査」を平成21年1月に実施しましたので、その調査結果をご報告します。

調査期間

平成21年1月9日(金)から1月27日(火)まで(郵送により配布・回収)

調査票の配布・回収状況

調査対象区分

配布数(人)

回収数(人)

回収率(%)

就学前児童(0〜5歳)

2,500

1,657

66.3

就学児童(小学1年生〜6年生)

2,500

1,574

63.0

 ※無作為抽出

調査結果のポイント

理想的な子どもの人数は・・・

 理想とする子どもの人数は「3人(就学前児童50.6%、就学児童44.7%)」が最も多いですが、実際に育てるつもりの子どもの人数は「2人(就学前児童62.5%、就学児童51.0%)」であると答えています。その差の最大の理由は「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから(就学前児童51.8%、就学児童32.9%)」となっています。

子育てにかかる費用は・・・

 子育てに1か月にかかる費用は、就学前児童では「5万円(16.8%)」が最も多く、就学児童では「3万円(20.3%)」が最も多いです。5年前の調査では、就学前児童「1万円(19.5%)」、就学児童「3万円(23.6%)」であることから、就学前児童の子育て費用が増えていることが分かります。

母親の就労状況は・・・

 就学前児童を持つ母親の31.5%が正規雇用、パートを問わず就労しています。一方、就学児童を持つ母親では60.1%が就労しています。5年前の調査では、就学前児童では33.8%、就学児童では49.8%であることから、就学児童を持つ母親の就労率が高くなっていることが分かります。

 

◎育児休業制度の利用状況は(就学前児童のみ調査)・・・

 育児休業制度の利用状況は「利用しなかった」が57.7%と最も多く、「母親が利用した」の14.8%に対し、「父親が利用した」は僅か0.4%となっています。育児休業制度を利用しなかった主な理由は「希望しなかった(39.5%)」、「職場の理解が得られにくかった(17.6%)」、「仕事を優先せざるをえなかった(10.0%)」となっています。

 注)育児休業制度とは・・・労働者が育児のために退職することなく一定期間休業することができる制度です。

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問い合わせ

こども部 こども総務課 政策調整係(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5606 FAX:046−264−0202

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