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未熟児養育医療給付について

 出生体重2,000g以下、または強度のチアノーゼが続く等の症状がある大和市にお住まいの1歳未満の赤ちゃんが、指定養育医療機関で入院医療を受けた場合、保険診療の自己負担分(食事療養費を含む)を市が給付します。

 

給付の基準

 出生直後に次の1又は2の症状が認められる場合。

1、出生時体重が2,000g以下

2、1以外で、生活力が特に弱く、下記のいずれかの症状がある

 ア けいれん、運動異常

 イ 体温が摂氏34度以下

 ウ 強いチアノーゼなど呼吸器、循環器の異常

 エ 繰り返す嘔吐などの消化器の異常

 オ 強い黄疸

給付対象

1、大和市に居住し、住民登録があること

2、健康保険に加入していること(生活保護受給者は除く)

3、上記の給付の基準に該当し、医師が指定養育医療機関において入院養育を必要と認めていること

4、満1歳未満であること

給付の内容

 指定養育医療機関での未熟児の入院に係る健康保険適用の医療が対象となります。小児医療費助成制度では対象にならない、食事療養費(ミルク代)についても助成の対象です。また、転院に係る移送費についても助成の対象となることがありますので、こども総務課にご相談ください。ただし、保険適用外のおむつ代、差額ベッド代等は、助成の対象外となります。

申請方法

次の書類を保健福祉センターこども総務課に提出してください。

 

1. 養育医療給付申請書(保護者が記入)

2. 養育医療意見書(指定養育医療機関の医師が記入)

3. 世帯調書(保護者が記入)

4. 同意書(保護者が記入)

5. 前年の所得税額を証明する書類(同じ世帯の扶養家族になっていない方全員の証明)

    1.「源泉徴収票」(年末調整が済んでいるもの)、「確定申告書の控え」(税務署の収受印があるもの)

    2.上記の2つがない場合は、「市民税の課税・非課税証明書」

※大和市で確認できる方は不要です。

所得税が課税されていない人は、1.と合わせて必ず2.「市民税の課税・非課税証明書」が必要です。

(所得税の額は、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止に伴う影響が出ないよう再計算します。

 再計算の結果0円となった場合は「市民税の課税・非課税証明書」が必要です。)

 

6. 申請者、来庁者の顔写真付きの本人確認書類 (個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

※顔写真付きの本人確認書類がない場合は、顔写真のない証明を2つ以上お持ちください。
(顔写真のない証明とは、健康保険証、年金手帳、公的証明書(住民票、戸籍、印鑑登録証明の写しほか)、その他官公署が発行した書類など。)

※郵送申請の場合、上記本人確認書類のコピーを添付してください。

 

7. 申請者、お子様の個人番号確認書類
個人番号カード(写し)、通知カード(写し)、住民票の写し(番号の記載があるもの)など
※申請者、来庁者の本人確認書類がそろっていれば省略することができます。

給付方法

 申請後、対象の方には後日、養育医療券を発行しますので、医療機関の窓口に提示してください。医療費(保険診療)と食事療養費(ミルク代)の支払いはなくなります。なお、医療券提示前に医療機関で支払を済ませてしまうと払い戻しはできませんので、ご注意ください。

一部自己負担金について

 養育医療に対する医療費については市が医療機関に支払いますが、その一部を自己負担金として保護者の方にご負担いただきます。自己負担月額はその世帯の前年の所得税額に応じて決定され、養育医療券に記載されます。

※大和市の医療費助成(小児医療費助成・ひとり親医療費助成)を受けている方は、前述の同意書を提出していただくことで、養育医療の自己負担金を医療費助成から充当することができます。その場合、保護者の方は自己負担金を支払う必要がなくなります。

            

申請後の手続き

下記の場合はお手続きが必要となりますので、保健福祉センターこども総務課にご連絡ください。

1. 治療期間が延びる場合

2. 医療機関を変更する場合

3. 住所や保険証が変わった場合

問い合わせ

こども部 こども総務課 手当医療担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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