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児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
 

助成対象

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方又は20歳未満で政令の定める程度の障害のある方)を監護している父もしくは母、又は父もしくは母に代わって児童を養育している方
1.父母が婚姻を解消した児童
2.父又は母が死亡した児童
3.父又は母が重度の障害にある児童
4.父又は母の生死が明らかでない児童
5.父又は母から1年以上遺棄されている児童
6..父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7.父又は母が1年以上拘禁されている児童
8.婚姻しないで生まれた児童
9.父・母ともに不明である児童(孤児など)
 

手当の額

 
平成30年4月分からの児童扶養手当額です。
  

 児童扶養手当額(月額)

区分

手当の全額を受給できる方

手当の一部を受給できる方

児童1人のとき

月額42,500円

月額42,490円〜  10,030円

児童2人のとき

月額  10,040円加算

月額 10,030円加算〜 5,020円加算 ※ 

児童3人のとき(児童1人増すごとに)

月額  6,020円加算

月額  6,010円加算〜 3,010円加算 ※

※手当額は所得に応じて決定されます。

助成対象外

1.児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
2.父、母又は養育者が、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるとき
3.児童・父・母・養育者が受給している公的年金額が児童扶養手当額より高いとき
 

所得要件

請求者及び扶養義務者等の所得が、下記の限度額以上の場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全部、又は、一部が支給停止になります。
 
 ◎所得制限限度額表
扶養親族等の数 平成29年度(平成28年分)所得制限限度額(単位:万円)
請求者本人(母・父・養育者)

同居の扶養義務者、

配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額

全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 19 192 236
1人 57 230 274
2人 95 268 312
3人 133 306 350
4人 171 344 388
5人 209 382 426
 この所得額は、給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
児童の父または母が申請する場合、児童の父親もしくは母親から前年に受けた養育費の80%(1円未満は四捨五入)を申請者の所得に加算します。
扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹)に定める者です。
※下記の諸控除があるときは、その額を差し引いて表中の制限額と比べてください。
社会・生命保険料相当額 80,000円(一律)
老人扶養親族 (父母または養育者の場合)100,000円 (配偶者等の場合) 60,000円
老人同一生計配偶者 100,000円 (父母または養育者のみ)
特別障害者控除 400,000円
障害者控除 270 ,000円
特定扶養親族(16歳〜18歳を含む) 150,000円 (父母または養育者のみ)
勤労学生控除 270,000円
寡婦(夫)控除 270,000円(父又は母を除く)
特別寡婦控除 350,000円(父又は母を除く)
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除及び配偶者特別控除   控除相当額

手当額の計算方法

母と子1人の場合を例にすると、 全部支給額は 月額42,500円です。一部支給は所得に応じて月額42,490円から10,030円まで10円きざみの額です。具体的には次の算式により計算します。
1人目手当額=42,490円−(請求者の所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0187630(10円未満四捨五入)
2人目加算額= 10,030円−(請求者の所得額ー全部支給の所得制限限度額)×0.0028960(10円未満四捨五入)
3人目以降加算額= 6,010円−(請求者の所得額ー全部支給の所得制限限度額)×0.0017341(10円未満四捨五入)

所得証明書(児童扶養手当用)

マイナンバーによる情報連携を希望されない方で、1月2日以降大和市に転入された方は、前住所地の住民税担当課で発行する前年度分の所得証明書(省略のないもの)、ただし7月以降の申請は現年度分の所得証明書(省略のないもの)をご持参ください。
 

支払方法(振り込み月)

手当は、認定されると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月にそれぞれの前月までの4ヶ月分を指定された金融機関の口座へ振り込みます。
支払月の第1週または第2週の金曜日に支払います。

添付書類等

(1)戸籍謄本又は抄本(離婚等事由、その年月日が分かるもの、交付日から一カ月以内のもの)
(2)印鑑
(3)口座のわかるもの
(4)ご本人確認できるもの(顔写真付1点または顔写真なし2点)
<顔写真付1点>
・個人番号カード ・運転免許証 ・パスポート ・住民基本台帳カード ・在留カード 等
<顔写真なし2点>
・健康保険証・年金手帳・母子手帳 ・住民票 等
(5)請求者名義の預金通帳等口座のわかるもの
(6)請求者の個人番号確認書類(個人番号カード、通知カード)
    ※対象児童、扶養義務者及び配偶者の個人番号確認書類も必要となります。
    ※個人番号確認書類を準備できない場合は、ご相談ください。
(7)その他必要と認める書類
 
父子家庭の児童扶養手当の支給について
・父子家庭の方が児童扶養手当を受給するには申請が必要です。
・申請手続きには、受給資格者及び該当する子どもの戸籍謄本(抄本)等が必要です。(添付書類等の欄をご参照ください)
・状況により必要となる書類がありますので、詳しくはこども総務課までお問い合わせください。
 

■平成26年12月1日から児童扶養手当と公的年金との併給ができるようになりました

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。差額分の手当を受給するためには、市こども総務課へ申請が必要です。

■上記の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合

・父子家庭で、お子さんが低額の遺族更生年金のみを受給している場合

・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

 

【公的年金の受給状況についての問い合わせ先】

・相模原年金事務所

〒252-0388 相模原市南区相模大野6−6−6 電話番号  代表042-745-8101

・大和市保険年金課 国保年金担当

〒2428601大和市下鶴間1−1−1電話046-260-5114

 

 

【児童扶養手当額や児童扶養手当制度について】

・大和市こども総務課 手当医療担当

〒2428601 大和市鶴間1−31−7(大和市保健福祉センター2階) 電話046-260-5608

問い合わせ

こども部 こども総務課 手当医療担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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