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児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童へ手当を支給し、父子及び母子世帯等の生活の安定と自立の促進を目的としています。
 

助成対象

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方又は20歳未満で政令の定める程度の障害のある方)を監護している父又は母、もしくは父母に代わって児童を養育している方
 
1.父母が婚姻を解消した児童
2.父又は母が死亡した児童
3.父又は母が政令の定める程度の障害のある児童
4.父又は母の生死が明らかでない児童
5.父又は母から1年以上遺棄されている児童
6..父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7.父又は母が1年以上拘禁されている児童
8.婚姻しないで生まれた児童
9.父・母ともに不明である児童
 

手当の額

児童扶養手当額(平成30年4月分から)
 

             区分

       手当の全額を受給できる方

                      手当の一部を受給できる方

児童1人のとき

月額 42,500円

月額 42,490円〜  10,030円

児童2人のとき

月額 10,040円加算

月額 10,030円加算〜 5,020円加算 ※ 

児童3人目以降のとき

児童1人増すごとに月額  6,020円加算

児童1人増すごとに月額  6,010円加算〜 3,010円加算 ※

※手当額は所得に応じて決定されます。
 

助成の対象外となる場合

1.児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
2.婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき
3.児童・父・母・養育者が受給している公的年金額が児童扶養手当額より高いとき
 

所得要件

請求者及び扶養義務者等の所得が、下記の限度額以上の場合は、平成30年8月分から平成31年10月分までは全部、又は、一部の手当が支給停止になります。
 
 ◎所得制限限度額表
 扶養親族等の数                                 平成30年度(平成29年分)所得制限限度額
                      請求者(父、母又は養育者)

孤児等の養育者・配偶者、扶養義務者
の所得制限限度額

全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 49万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 87万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 125万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 163万円未満 306万円未満 350万円未満
4人 201万円未満 344万円未満 388万円未満
5人 239万円未満 382万円未満 426万円未満
・扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹)に定めるものです。
・該当の年に受けた養育費の80%(1円未満は四捨五入)を所得に加算します。
・下記の諸控除があるときは、所得から諸控除を差引いた額が判定する所得となります。
 
社会・生命保険料相当額(一律)8万円
老人扶養親族 (父母又は養育者)10万円 (配偶者等) 6万円
老人控除対象配偶者 (父母又は養育者のみ)10万円
特別障害者控除 40万円
障害者控除 27万円
特定扶養親族(父、母又は養育者のみ)15万円
 ※前年の12月31日時点で16歳以上23歳未満の扶養親族
勤労学生控除 27万円
寡婦(夫)控除 (父母を除く)27万円
特別寡婦控除 (父母を除く)35万円
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除及び配偶者特別控除は、控除相当額


 

手当の一部を受給できる方の計算方法

1人目の手当額=42,490円−(請求者の所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0226993(10円未満四捨五入)
2人目の加算額= 10,030円−(請求者の所得額ー全部支給の所得制限限度額)×0.0035035(10円未満四捨五入)
3人目の以降加算額= 6,010円−(請求者の所得額ー全部支給の所得制限限度額)×0.0020979(10円未満四捨五入)
※養育費がある場合、養育費の8割の額を所得に加算します。

 

所得の確認

マイナンバーによる情報連携を希望されない方で、1月2日以降大和市に転入された方は、前住所地の住民税担当課で発行する前年度分の所得証明書(省略のないもの)、ただし7月以降の申請は現年度分の所得証明書(省略のないもの)が必要となります。
 

支払について

児童扶養手当の支払は、原則として、4月(12月〜3月分)、8月(4月〜7月分)、12月(8月〜11月分)の支払期に4ヶ月分を指定された金融機関の口座へ振り込みます。
※児童扶養手当法の一部改正により、2019年11月分の児童扶養手当から奇数月(1・3・5・7・9・11月)の支払に変更となります。
    詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
 

申請に必要な書類等

(1)請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本(離婚等事由、その年月日が分かるもの、交付日1ヶ月以内のもの)
(2)印鑑
(3)請求者名義の口座がわかるもの
(4)本人確認できるもの(顔写真付1点または顔写真なし2点)
<顔写真付1点>
・個人番号カード ・運転免許証 ・パスポート ・住民基本台帳カード ・在留カード 等
<顔写真なし2点>
・健康保険証・年金手帳・母子手帳 ・住民票 等
(5)請求者の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、個人番号通知カード)
    ※対象児童、扶養義務者及び配偶者の個人番号確認も必要となります。
    ※個人番号確認書類を準備できない場合は、ご相談ください。
(6)その他必要と認める書類
     ※外国人の方の必要書類については、上記のものと異なる場合がありますので、お問い合わせください。
 

〇公的年金については下記へお問い合わせください。
〒252-0388  相模原市南区相模大野6−6−6
相模原年金事務所電話(代表)042‐745?8101

〒242?8601 大和市下鶴間1−1−1 
大和市保険年金課 国保年金担当 電話(代表)046-260-5114
 

【児童扶養手当額や児童扶養手当制度について】

・大和市こども総務課 手当医療担当

〒2428601 大和市鶴間1−31−7(大和市保健福祉センター2階) 電話046-260-5608

 

問い合わせ

こども部 こども総務課 手当医療担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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