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ひとり親家庭の自立支援

 

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の雇用安定と就職の促進を図るため、経理事務、医療事務など指定された教育訓練講座を受講しした方に、教育訓練修了後に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。
平成25年4月から父子家庭の父も対象となりました。
 

1.対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父で、20歳未満の子を扶養し、次の全ての要件を満たす人。

(1)本市に居住し児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準であること。

(2)教育訓練を受けることが就職に必要であると認められること。

(3)過去にこの訓練給付金を受けていないこと
 

2.対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座など。
 ※厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

3.支給額
対象講座の受講料の60%相当額(ただし、上限20万円、1万2千円以下の場合は支給しません。)
平成29年度から雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格があり、一般教育訓練給付(受講料の20%相当、上限10万円)の支給を受ける場合、自立支援教育訓練給付金(受講料の60%相当、上限20万円)との差額を支給します。

※受講しようとする講座について、受講開始日前に教育訓練講座として指定を受ける必要があります。

 

高等職業訓練促進給付金

看護師、社会福祉士、歯科衛生士、美容師などの専門的な資格取得を容易にするため、母子家庭の母又は父子家庭の父が1年以上養成機関で修業する場合、一定期間について「高等職業訓練促進給付金」を支給します。
平成25年4月から父子家庭の父も対象となりました。(ただし、平成25年4月1日以降に修業を開始したものに限ります。)

 

1.対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父で、20歳未満の子を扶養し、次の全ての要件を満たす人。

(1)本市に居住し児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準であること。

(2)修業年限1年以上の養成機関で修業し、対象資格の取得が見込まれること。

 

2.対象資格
看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師等

 

3.給付金の種類

(1)訓練促進給付金
月額10万円(住民税非課税世帯) 月額 7万5千円(住民税課税世帯)

(2)修了支援給付金
5万円(住民税非課税世帯) 2万5千円(住民税課税世帯)

 

4. 支給期間
(1) 訓練促進給付金
修業期間の全期間(上限3年)で、申請のあった月からの支給となります。

(2)修了支援給付金
修了日を経過後、原則30日以内に申請してください。
※求職者支援制度における職業訓練受講給付金等、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付との併給はできません。
また、過去にこれらの給付金の支給を受けていた場合も対象となりません。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業(平成27年10月から)

母子・父子家庭の母もしくは父、又は児童が、高等学校卒業程度認定試験(以下、高卒認定試験とします)の合格を目指す講座(通信制講座を含む)を受講する場合に、「受講修了時給付金」と「合格時給付金」を支給します。

 

1.対象者(次の全ての要件を満たす人)

(1)本市に居住し児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあり、児童の年齢が20歳未満であること。

(2)就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること。

(3)過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金を受けたことがないこと。

 

2.対象講座

高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)

(高卒認定試験の試験科目の免除を受けるため高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象となりません。)

 

3.給付金の種類

(1)受講修了時給付金 : 受講費用の2割相当額(下限4千円から上限10万円まで)

(2)合格時給付金 : 受講費用の8割相当額(受講修了時給付金とあわせて、上限50万円)

 

4.申請の時期

(1)受講修了時給付金 : 受講修了日から起算して30日以内に申請してください。

(2)合格時給付金 : 受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給します。合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に申請してください。

※受講しようとする講座について、受講開始日前に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の対象講座としての指定が必要となります。

 

母子父子寡婦福祉資金の貸付について(神奈川県事業)

母子(父子)寡婦の方が「修学資金」や「就学支度金」、「転宅資金」などを低利子または無利子で借りることができる制度です。

1.利用できる方
(1)母子家庭の母(父子家庭の父)または寡婦の方、その扶養する子。

(2)父母のない児童(法定代理人の同意が必要)。

※大和市にお住まいで資金を利用したい母子・父子・寡婦家庭の方は、こども総務課手当医療担当の母子・父子自立支援員に電話(046−260−5608)でお問い合わせのうえ、ご相談ください。

【母子・父子自立支援員の相談日時】

月〜金曜日(祝日・休日を除く)
午前9時〜午後5時(正午〜午後1時を除く)
なお、他の公務で不在の場合がありますので、予め電話でご確認ください。
 

問い合わせ

こども部 こども総務課 手当医療担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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