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小児医療費助成制度

市内に住民登録し、健康保険に加入しているお子様が、病気やけがなどで医療機関にかかった際に、
保険診療で支払う医療費の自己負担分(2割または3割)を助成する制度です。
1歳以上のお子様が助成を受けるには、保護者の所得制限があります。


(お知らせ)
〇平成29年6月29日からマイナンバーの導入に伴い、医療証の交付申請の方法が変わりました。
〇平成28年3月受診分から、小児慢性特定疾病医療費助成制度や自立支援医療など、
  国の公費負担医療券(患者負担額があるもの)と小児医療証が神奈川県内の指定医療機関に限り、同時に利用できます。
  受診の際は、国の公費負担医療券と小児医療証の両方を提示してください。

助成の内容

年齢区分

対象医療

助成方法

所得制限

0歳

入院

通院

*医療証を交付

1.医療証を、保険証とともに病院や薬局の窓口に提示してください。
県内の医療機関等では保険診療の自己負担分が無料になります。

2.県外の医療機関等で受診したときは、医療証は使えませんが、
後日市へ申請することで償還払いができます。
(詳細は下記の手続き方法を確認してください)。

なし

1歳〜

中学校卒業

 

あり

★助成される医療費の範囲は、医療保険診療の自己負担分です。
★学校管理下のけがなどで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合は、
  同災害共済給付を優先していただくようお願いします。(小児医療証は使用しないでください。)

 

助成対象(次のすべてに該当している人)

1大和市に居住しており、大和市に住民登録していること。
2健康保険に加入していること。
3保護者の収入が明らかであること。
4他の公費医療費助成を受けていないこと。
 (生活保護、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度等を受けている人は助成対象になりません。)
5児童福祉法に基づく措置により医療を受給していないこと。
6保護者の所得が、下記「所得制限限度額」の表の限度額未満であること。(1歳以上のみ)

医療証の交付手続き

「小児医療証交付申請書」に、記入及び押印の上、下記の必要書類と一緒に、こども総務課へご提出ください。(郵送可)

1お子様の健康保険証のコピー
2申請者の本人確認書類のコピー(注1)
3所得証明書(平成28年度所得証明が必要な方のみ)(注2)
4お子様の在留カード等のコピー(外国籍の方のみ)
5申請者及び配偶者のマイナンバーがわかるもののコピー(保護者が市外在住者の場合のみ)

◎来庁申請の場合、お子様の健康保険証原本、来庁者の本人確認書類もお持ちください。

(注1)本人確認書類
顔写真付き1点(運転免許証、個人番号カード、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付)、在留カードなど)
もしくは、顔写真なし2点(健康保険証、年金手帳、住民票、最新の年分の源泉徴収票など)
(注2)所得証明書
転入やさかのぼり申請等の転入等の事由により小児医療証の交付申請をする際は、所得証明書が必要になる場合があります。
詳しくは、こども総務課へお問い合わせください。
なお、平成28年度(27年分)所得証明書は、平成28年1月1日に住所があった市区町村の住民税担当課で発行します。(郵送可)
所得証明書の取得方法については各市区町村の窓口へお問い合わせください。

※郵送でいただいた場合は、審査のうえ、後日医療証を郵送いたします。
※小児医療証はお子様の誕生月で自動更新となります。誕生月に保護者の方の所得を確認したうえで、
  助成対象になる場合は、次年齢用の医療証を送付します。
  (保護者の方の所得が限度額以上のため、助成対象にならない場合はその旨を通知します。)
※保護者の方の所得が限度額以上のため、小児医療証の交付対象でないお子様が次の誕生日を迎えたとき、
  対象年度の所得状況によっては、再び助成の対象となる場合があります。
  該当することが見込まれる場合は、次の誕生月(1日生まれは誕生月の前月)に交付申請をしてください。

医療証を使わずに医療費を支払った場合の手続き(神奈川県外で受診した場合など)

神奈川県外の医療機関で受診した場合などは、医療証が使えません。
いったん自己負担分の医療費を支払い、診療月の翌月以降に保健福祉センターこども総務課窓口で
助成申請の手続きをしてください。
後日、審査の上指定の口座に振り込みます。
(医療費のうち、保険診療の自己負担分が対象です。)

★窓口での助成申請の持ち物
1印鑑(認め印可)
2保護者の金融機関口座番号が分かるもの
3医療証(医療証が発行されている場合のみ必要)
4お子様の健康保険証
5受診時の領収書の原本(領収書は受診者氏名・保険点数・診療日数・金額が記載されているもの)
※償還払いの領収書は、確定申告には使用できません。
6高額療養費・家族療養附加給付金支給決定通知書(支給該当の場合のみ必要)
※医療費が2万円を超える場合は上記に該当する場合があります。
  該当するかどうかについては加入している健康保険にお問い合わせください。


◎補装具(コルセット、治療用眼鏡等)を医師の指示で作った場合には、上記の持ち物に加え、
  健康保険から発行される支給決定通知書、明細書(領収書と一体になっていることもあります)、
  医師の診断書・指示書(原本)が必要となります。(先に健康保険への請求が必要です)

◎健康保険証を提示せず医療機関を受診し、医療費を全額(10割)支払った場合には、上記の持ち物に加え、
  健康保険から発行される支給決定通知書が必要となります。(先に健康保険への請求が必要です)

◎領収書、医師の診断書・指示書の原本を健康保険へ提出した場合は健康保険の原本証明があればコピーでも受け付けできます。
  原本証明のないコピーでは受付できませんのでご注意ください。

◎国の公費負担医療の医療券(小児慢性特定疾病医療費助成制度や自立支援医療など)をお持ちの方は、
  従来は医療機関の窓口で患者負担額を支払い、後日窓口にて償還払いの手続きをしていただく必要がありましたが、
  平成28年3月受診分からは医療機関の窓口にて国の公費負担医療券と小児医療証の両方を提示すれば、
  患者負担額の支払いは原則不要です。(ただし、神奈川県外の医療機関では、これまでどおりの取り扱いとなります。)

 

所得制限について

1歳以上は保護者の所得制限があります。
対象年度の所得が限度額以上の場合は、助成を受けることができません。

医療証の交付資格の確認は、誕生日を基準日として行います。
 ◎お子様の誕生日が7月〜12月のとき・・・基準日の前年の所得
 ◎お子様の誕生日が1月〜6月のとき・・・基準日の前々年の所得

※市外からの転入の方は、転入月により提出する所得証明書(課税証明書)の年度が異なることがあります。
※扶養親族等の人数が一人増すごとに所得限度額に38万円が加算されます。
※総所得金額から、8万円と医療費控除等を差し引いた額が限度額以上の場合は、対象となりません。
※両親の所得を確認したうえで、所得額が高いほうで審査します(両親の合算ではありません)。

 

 【所得制限限度額】

扶養親族等の数

所得制限額

0人

532万円

1人

570万円

2人

608万円

3人

646万円

 

小児医療費助成の窓口

こども総務課、市民課、渋谷分室でできる手続き

★初めての申請
★小児医療証の紛失届・再交付
★住所の変更
★加入している健康保険の変更(郵送可。下記参照。)
★期限切れや転出で使えなくなった小児医療証の返還


※上記の手続きでも、内容によってはこども総務課での手続きが必要な場合があります。
※土日、祝日及び年末年始は手続きができませんのでご注意ください。

こども総務課のみでできる手続き

・氏名の変更

・医療証を使わずに医療費を支払った場合の医療費助成の申請(県外で受診した場合など)

郵送でできる手続き

★初めての申請  (平成29年6月29日から申請書の様式が変わりました)
  小児医療証交付申請書(PDFはこちらエクセルはこちら を使用ください。)
  ※必ず記入見本をご覧の上ご記入ください。

     小児医療証交付申請書_添付台紙(PDF) 

     小児医療証交付申請書_記入見本(PDF)

  お子様の保険証のコピー申請者の本人確認書類、必要な場合は所得証明書を必ず同封して下さい。)

★保険変更手続き

      変更届(PDF) (医療証のコピーと、お子様保険証のコピー必ず同封して下さい。)

      記入見本(PDF)

      ※その他の変更がある場合は、窓口でのお手続きとなります。

★期限切れや転出で使えなくなった小児医療証の返還

★更新審査における、同意書の提出

      同意書(PDF)



※上記の手続きでも、内容によってはこども総務課窓口での手続きが必要な場合があります。

※この事業には特定防衛施設周辺整備調整交付金が一部充当されています。

※この事業には宝くじの収益金の一部が使われています。

 

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問い合わせ

こども部 こども総務課 手当医療担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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