小児医療費助成制度

年齢区分	対象医療	助成方法	所得制限
0歳	入院・通院 ＊医療証を交付	1.医療証を、保険証とともに病院や薬局の窓口に提示してください。県内の医療機関等では保険診療の自己負担分が無料になります。 2.県外の医療機関等で受診したときは、医療証は使えませんが、後日市へ申請することで償還払いができます（領収書、医療証、保険証、印鑑、振込先口座の分かる通帳等を添えて、こども総務課で申請してください）	なし
1歳〜小学校卒業			あり
中学校入学〜中学校卒業	入院 ＊医療証は交付しません	償還払い （領収書に保険証、印鑑、振込先口座の分かる通帳等を添えて、こども総務課で申請してください）

1.大和市に居住しており、住民登録または外国人登録がされていること。
2.健康保険に加入していること。
3.保護者の所得が明らかであること。
4.他の公費医療費助成を受けていないこと（市の重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、生活保護等を受けている人は助成対象になりません）。
5.児童福祉法に基づく措置により医療を受給していないこと。
6.保護者の所得が、下記「所得制限限度額」の表の限度額未満であること（1歳以上のみ）。

小児医療証交付申請書」に、記入及び押印の上、下記の必要書類と一緒に、こども総務課へご提出ください（郵送可）。
1.子どもの保険証の写し（保険証がカードタイプの場合は対象児童分）
2.所得証明書（転入された方など）
　所得証明書は、前住所地の市区町村役場でお取りください。
　必要な所得証明書の年度については、お子さんの生年月日によって異なりますので、こども総務課へお問い合わせ下さい。
　なお、郵送でいただいた場合は、審査のうえ、後日、医療証を郵送いたします。

※小児医療証の交付申請は、電子申請でも受け付けています。

※小児医療証はお子さんの誕生月で自動更新となります。誕生月に保護者の方の所得を確認したうえで、助成対象になる場合は、次年齢用の医療証を送付します（保護者の方の所得が限度額以上のため、助成対象にならない場合はその旨の通知をします）。

※保護者の方の所得が限度額以上のため、小児医療証の交付対象でないお子さんが次の誕生日を迎えたとき（12歳になった児童のうち、3月2日〜4月1日生まれを除く）、対象年度の所得状況によっては、再び助成の対象となる場合があります。該当することが見込まれる場合は、次の誕生月（1日生まれは誕生月の前月）に交付申請をしてください。

神奈川県外の医療機関で受診した場合などは、医療証が使えませんので、いったん医療費を支払い、後日保健福祉センターこども総務課で償還払いの手続きをしてください（医療費のうち、保険診療の自己負担分が対象です）。後日、審査の上指定の口座に振り込みます。
※償還払いの持ち物
1.印鑑（認め印可）
2.保護者の金融機関口座番号が分かるもの
3.医療証（医療証が発行されている場合のみ必要）
4.保険証の写し（保険証がカードタイプの場合は対象児童分）
5.受診時の領収書の原本（領収書は受診者氏名・保険点数・診療日数・金額が記載されているもの
※償還払いの領収書は、確定申告には使用できません。
6.高額療養費・家族療養附加給付金支給決定通知書（支給該当の場合のみ必要）

1歳以上には保護者の所得制限があります。対象年度の所得が限度額以上の場合は、助成を受けることができません。

医療証の交付資格の確認は、誕生日を基準日として行います。
　・小児の誕生日が7月〜12月のとき・・・基準日の前年の所得
　・小児の誕生日が1月〜6月のとき・・・基準日の前々年の所得

※医療証が発行されない人（小学校入学後〜中学校卒業）の入院助成の場合は、「誕生日」を「入院月」に読み替えてください。

所得制限限度額

扶養親族等の数	所得制限額
0人	532万円
1人	570万円
2人	608万円
3人	646万円

※扶養親族等の人数が一人増すごとに所得限度額に38万円が加算されます。

※総所得金額から、8万円と医療費控除等を差し引いた額が限度額以上の場合は、対象となりません。

・初めての申請

・小児医療証の紛失届・再交付

・住所の変更

・転出等で期限の終了した小児医療証の預かり

※上記の手続きでも、内容によってはこども総務課での手続きが必要な場合があります。

・加入している健康保険の変更

・氏名の変更

・医療証を使わずに医療費を支払った場合の医療費助成の申請（県外で受診した場合など）

・中学校入学から中学校卒業までの入院の医療費助成の申請