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小児医療費助成制度

大和市では、市内に住所があり健康保険に加入している児童が、病気やけがなどにより医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担分(2割または3割)を助成する小児医療費助成制度を実施しています。

 

○ 平成26年7月から、通院助成の対象を中学校卒業まで拡大しました。まだ小児医療証の交付申請をしていない人は早めに申請をしてください。

助成の内容

年齢

区分

対象

医療

助成方法

所得制限

0歳

入院

通院

*医療証を交付

1.医療証を、保険証とともに病院や薬局の窓口に提示してください。県内の医療機関等では保険診療の自己負担分が無料になります。

2.県外の医療機関等で受診したときは、医療証は使えませんが、後日市へ申請することで償還払いができます(詳細は下記の手続き方法を確認してください)。

なし

1歳〜中学校卒業

 

あり

 

* 助成される医療費の範囲は、医療保険診療の自己負担分です。
* 学校管理下のケガなどで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合は、同災害共済給付を優先していただくようお願いします(小児医療証は使用しないでください)。

助成対象(次のすべてに該当している人)

1.大和市に居住しており、住民登録がされていること。
2.健康保険に加入していること。
3.保護者の所得が明らかであること。
4.他の公費医療費助成を受けていないこと(市の重度障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、生活保護等を受けている人は助成対象になりません)。
5.児童福祉法に基づく措置により医療を受給していないこと。
6.保護者の所得が、下記「所得制限限度額」の表の限度額未満であること(1歳以上のみ)。

医療証の交付手続き

「小児医療証交付申請書」に、記入及び押印の上、下記の必要書類と一緒に、こども総務課へご提出ください(郵送可)。
1.子どもの保険証の写し(保険証がカードタイプの場合は対象児童分)
2.所得証明書(転入された方など)
  所得証明書は、前住所地の市区町村役場でお取りください。
  必要な所得証明書の年度については、お子さんの生年月日によって異なりますので、こども総務課へお問い合わせ下さい。
3.在留カード等(外国籍の方のみ)

※郵送でいただいた場合は、審査のうえ、後日医療証を郵送いたします。

※小児医療証の交付申請は、電子申請でも受け付けています。

※小児医療証はお子さんの誕生月で自動更新となります。誕生月に保護者の方の所得を確認したうえで、助成対象になる場合は、次年齢用の医療証を送付します(保護者の方の所得が限度額以上のため、助成対象にならない場合はその旨の通知をします)。

※保護者の方の所得が限度額以上のため、小児医療証の交付対象でないお子さんが次の誕生日を迎えたとき、対象年度の所得状況によっては、再び助成の対象となる場合があります。該当することが見込まれる場合は、次の誕生月(1日生まれは誕生月の前月)に交付申請をしてください。

医療証を使わずに医療費を支払った場合の手続き(神奈川県外で受診した場合など)

神奈川県外の医療機関で受診した場合などは、医療証が使えません。いったん自己負担分の医療費を支払い、診療月の翌月以降に保健福祉センターこども総務課で償還払いの手続きをしてください(医療費のうち、保険診療の自己負担分が対象です)。後日、審査の上指定の口座に振り込みます。
※償還払いの持ち物
1.印鑑(認め印可)
2.保護者の金融機関口座番号が分かるもの
3.医療証(医療証が発行されている場合のみ必要)
4.健康保険証

5.受診時の領収書の原本(領収書は受診者氏名・保険点数・診療日数・金額が記載されているもの)
※償還払いの領収書は、確定申告には使用できません。
6.高額療養費・家族療養附加給付金支給決定通知書(支給該当の場合のみ必要)

※医療費が2万円を超える場合は上記に該当する場合があります。該当するかどうかについては加入している健康保険にお問い合わせください。

 

*補装具(コルセット、小児の治療用眼鏡等)を医師の指示で作った場合には上記の持ち物に加え、健康保険から発行される支給決定通知書、 明細書(領収書と一体になっていることもあります)、医師の診断書・指示書(原本)が必要となります。(先に健康保険への請求が必要です)

 

*健康保険証を提示せず医療機関を受診し、医療費を全額(10割)支払った場合には上記の持ち物に加え、健康保険から発行される支給決定通知書が必要となります。(先に健康保険への請求が必要です)

 

*領収書、医師の診断書・指示書の原本を健康保険へ提出した場合は健康保険の原本証明があればコピーでも受け付けできます。

 

所得制限について

1歳以上には保護者の所得制限があります。対象年度の所得が限度額以上の場合は、助成を受けることができません。

医療証の交付資格の確認は、誕生日を基準日として行います。
 ・小児の誕生日が7月〜12月のとき・・・基準日の前年の所得
 ・小児の誕生日が1月〜6月のとき・・・基準日の前々年の所得

所得制限限度額

扶養親族等の数

所得制限額

0人

532万円

1人

570万円

2人

608万円

3人

646万円

※扶養親族等の人数が一人増すごとに所得限度額に38万円が加算されます。

※総所得金額から、8万円と医療費控除等を差し引いた額が限度額以上の場合は、対象となりません。

小児医療費助成の窓口

こども総務課、市民課、渋谷分室でできる手続き

・初めての申請

・小児医療証の紛失届・再交付

・住所の変更

・期限切れや転出で使えなくなった小児医療証の預かり

※上記の手続きでも、内容によってはこども総務課での手続きが必要な場合があります。

こども総務課のみでできる手続き

・氏名の変更

・医療証を使わずに医療費を支払った場合の医療費助成の申請(県外で受診した場合など)

・加入している健康保険の変更(郵送可。次項目参照。)

郵送でできる手続き

・初めての申請

       小児医療証交付申請書(専用ハガキ か こちら(エクセル) を使用ください。)

       記入見本(PDF)

       ※電子申請でも受け付けています。

・保険変更手続き

      変更届(PDF) (医療証のコピーと、お子様保険証のコピー必ず同封して下さい。)

      記入見本(PDF)

      ※その他の変更がある場合は、窓口でのお手続きとなります。

・期限切れや転出で使えなくなった小児医療証の預かり

※上記の手続きでも、内容によってはこども総務課窓口での手続きが必要な場合があります。

 

 

※この事業には特定防衛施設周辺整備調整交付金が一部充当されています。

※この事業には宝くじの収益金の一部が使われています。

 

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問い合わせ

こども部 こども総務課 児童福祉担当(保健福祉センター2F 案内図
電話:046−260−5608 FAX:046−264−0142

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