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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
マイナンバー制度の導入により次のような効果が期待されます。
マイナンバー制度の導入により次のような効果が期待されます。
・市役所への申請等の添付書類が削減されるなど、行政手続が簡素化されます（利便性の向上）。
・所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや不正受給を防止し、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります（公平・公正な社会の実現）。
・行政機関や地方公共団体間での情報の連携が円滑になり、行政の手続きが正確でスムーズになります（行政の効率化）。
・所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや不正受給を防止し、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります（公平・公正な社会の実現）。
・行政機関や地方公共団体間での情報の連携が円滑になり、行政の手続きが正確でスムーズになります（行政の効率化）。
最新の情報、制度の詳細は内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」（外部リンク）をご確認ください。
【マイナポータル】
「マイナポータル」の運用がスタートしました。各行政機関が保有している自分の情報や子育てに関する情報などがパソコンで確認できます。（平成29年11月13日）（外部リンク）
【重要なお知らせ】
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません。
民間事業者における従業員のマイナンバーの紛失や流出を防ぐため、マイナンバーを正しく取扱いましょう。
【マイナンバー制度に関するお問い合わせ】
国が「マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）」を開設しました。（平成27年11月2日）（外部リンク）
■マイナンバー（個人番号）について
マイナンバーについては、内閣官房ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」（外部リンク）をご確認ください。
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。詳しくは以下の資料をご覧ください。
マイナンバーの提供を求められる主なケースについて（PDF形式:433KB）
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。詳しくは以下の資料をご覧ください。
マイナンバーの提供を求められる主なケースについて（PDF形式:433KB）
■通知カード・マイナンバーカード（個人番号カード）について
通知カード・マイナンバーカードについては、以下のリンクをご覧ください。
・通知カードについて
・マイナンバーカードについて
■マイナポータルについて
【マイナポータル関連情報（内閣官房HP）】
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
※マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。
市では、本庁（情報公開コーナー）、保健福祉センター（1階窓口）などにマイナポータルにアクセスできるパソコンを用意しております。マイナンバーカードがあれば利用できますので、どうぞご活用ください。
■マイナンバーの独自利用事務について
■マイナンバー制度に関する問い合わせ先（コールセンター）
■事業者の方へ
■がいこくじんのかたへ
■聴覚障害者・視覚障害者の方へ
■個人情報保護について
■関連リンク
・政府広報オンライン「特集 社会保障・税番号制度<マイナンバー>」（外部リンク）
・内閣官房「社会保障・税番号制度」（外部リンク）
・内閣官房「よくある質問FAQ」（外部リンク）
・内閣官房「社会保障・税番号制度公式Twitter」（外部リンク）
・個人情報保護委員会（外部リンク）
・マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）
・内閣官房「社会保障・税番号制度」（外部リンク）
・内閣官房「よくある質問FAQ」（外部リンク）
・内閣官房「社会保障・税番号制度公式Twitter」（外部リンク）
・個人情報保護委員会（外部リンク）
・マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）
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