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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について(事業者の方へ)

 平成28年1月から順次、マイナンバー(個人番号)の利用が始まり、給与支払報告書や法定調書、雇用保険、健康保険、年金などの書類に従業員等のマイナンバーを記載することになります。
 詳しくは、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度 事業者のみなさまへ」(外部リンク)をご確認ください。

事業者におけるマイナンバーの取扱いについて

 個人情報保護委員会が、特定個人情報(マイナンバーを含んだ個人情報)の適切な取扱いのために、事業者が守るべきことや、実務に即した具体的な事例を記述したガイドラインを作成しています。
 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(外部リンク)
 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A (外部リンク)

 また、事業者において、特定個人情報が漏えいしたり、法律に違反または違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応についても、個人情報保護委員会が示していますので、下記をご確認ください。
 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(外部リンク)

利用にあたっての注意点

マイナンバーの取得は、法令で定められた場合のみ
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

目的以外の利用や提供は厳禁
・社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、本人などにマイナンバーの提供を求めることが可能です。
・マイナンバーを社員番号や顧客管理番号として使用することはできません。

■厳重に保管・速やかに廃棄
・マイナンバーは必要がある場合に限り、保管し続けることができます。マイナンバーが記載された書類やデータの管理は徹底して下さい。
・不必要になったら、シュレッダーにかけるなどして出来るだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

安全管理措置

■組織的・人的安全管理措置
・担当者以外がマイナンバーを取扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者など担当者を明確にする必要があります。
・従業員に対するマイナンバー制度概要の周知なども必要となります。

■物理的・技術的安全管理措置
・カギ付きの棚やシュレッダーの用意、ウイルス対策ソフトウェアの導入など、事業者の規模に応じた物理的・技術的な安全管理の対応が必要となります。

法人番号について

 平成27年10月から、法人には法人番号(13桁)が国税庁長官により指定され、登記上の所在地に通知されます。法人番号は1法人1つの番号で、法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。
 法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。(国税庁の法人番号公表サイト(外部リンク)で検索やデータのダウンロードが可能)
 なお、法人番号の詳細については、下記をご確認ください。
 国税庁ホームページ「法人番号について(ご紹介コーナー)」(外部リンク)

【終了しました】マイナンバー制度説明会について

 マイナンバー制度の概要や事業者における対応などについて知ってもらうため、平成27年11月24日に大和市でマイナンバー制度説明会を開催しました。
 マイナンバー制度説明会については、こちらのリンクをご覧ください。

マイナンバー制度説明会映像の紹介

 内閣官房のホームページにおいて、「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」など、過去に開催した説明会の映像を掲載しています。説明会に来られない方、社内研修会を開催予定の方などはご参考ください。

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問い合わせ

政策部 情報政策課 情報政策担当 (本庁舎3F 案内図
電話:046-260-5363

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