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マイナンバー詐欺にご注意ください

平成27年10月5日から住民票をお持ちの全ての方一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が割り振られ、平成28年1月からは社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーを利用した手続きが開始されました。


この制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられ、実際に被害も発生しています。
また、インターネットにおいて、マイナンバー(個人番号)の入力を促すウェブサイト等が見受けられます。


マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの身分証明証などで本人確認を徹底することになっています。


不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
少しでも不安を感じたら、すぐに下記の相談窓口にご相談ください。

相談窓口

■不審な電話などを受けたらこちら
大和市消費生活センター046-260-5120
平日 9時30分〜12時00分/13時00分〜16時00分(祝祭日及び年末年始を除く。)
又は、消費者ホットライン 188(いやや!)
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。
 
■詐欺など被害に遭われたらこちら
警察相談専用電話 #9110
又は大和警察署046-261-0110まで
#9110は、原則、平日 8時30分〜17時15分(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・ 時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応)

これまでに次のような事例が報告されています。

・市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。
・女性2名が訪問し、「マイナンバーの関係でまいりました。お預かりします」などと言われ、家族全員分の通知カードが入った封筒をだまし取られた。
・携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続を行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。
・公的な相談窓口を名のる者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。
・市の職員を名のる者から「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では1件ごとに確認している」「届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話があり、マイナンバーを聞かれた。
・スマートフォンに「重要 マイナンバーについて」と題するメールが届いた。「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で、手続のために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。

問い合わせ

政策部 情報政策課 情報政策担当 (本庁舎3F 案内図
電話:046-260-5363

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