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土壌汚染対策について

 大和市では、土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づいて、土壌汚染対策の指導を行っています。
 
 

土壌汚染対策法

国では、企業の工場跡地との再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきていることから、平成15年2月15日に市街地における土壌汚染対策について規定した、「土壌汚染対策法」が施行されました。この法律により、汚染の可能性のある土地については、一定の契機をとらえて調査を行います。調査により汚染が判明した場合、「区域」として指定・公示されます。
  土壌汚染対策法は平成22年4月1日に改正され、従来の「指定区域」は「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」となりました。  

土壌汚染対策法について

調査義務が発生する契機

調査義務が発生する契機は、土壌汚染対策法で次のように定められています。 
 1 水質汚濁防止法に定める「有害物質使用特定施設」を廃止したとき(法第3条)
 3 健康被害のおそれがあるとして県知事等から調査を命じたとき(法第5条)
 

特定有害物質

 土壌汚染対策法において、土壌汚染の原因となる特定有害物質は次のとおり定められています。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例

神奈川県では、神奈川県生活環境の保全等に関する条例(以下「県条例」)に基づき、汚染の可能性のある土地については、一定の契機をとらえて調査を行う必要があります。その調査結果により汚染が判明した場合、行政が「公表」を行います。 
  
 
 
 

その他

 

事業所に関する情報

 特定有害物質使用特定施設※を設置している事業所は、水質汚濁防止法または下水道法に基づき届出が必要です。
 市の窓口では届出のある事業所を把握していますので、来庁の上、一覧表で確認してください。
 ただし、電話やメールでの問い合わせでは回答できません

※水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設において製造、使用、処理、を行っているもの

 なお、大和市内の一部は合流式下水道処理区域となっており、当該区域は水質汚濁防止法に基づく届出が不要となっております。このため、当該区域内での特定施設の設置者は下水道法に基づく届出のみ行われていることになります。
 当該区域における有害物質使用状況につきましては、大和市都市施設部河川・下水道整備課へお問い合わせ願います。

 

汚染土壌処理業の許可申請について

 土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌処理業の許可申請制度が設けられました。詳しくは、生活環境保全課環境にお問い合わせください。
 

問い合わせ

環境農政部 生活環境保全課 生活環境保全担当  (本庁舎4F  案内図
電話:046‐260‐5106

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