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振動規制法に基づく届出について

大和市内で、特定の施設(振動規制法の特定施設)を設置する場合、または特定の工事作業(特定建設作業)を行う場合は、届出が必要です。

特定建設作業届出の対象になるかは、次のページを参考にしてください。

特定建設作業の届出について

届出様式

提出部数は全て2部(申請者控えを含む)です。

届出の種類

届出事由

届出期限

様式

特定施設の設置の届出
(法第6条)
特定施設を設置するとき 設置工事開始の30日前まで

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特定施設の変更等の届出
(法第8条)
・特定施設の種類及び能力ごとの数を変更するとき
・特定施設の使用の方法を変更するとき
工事開始日の30日前まで

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振動防止の方法の変更の届出
(法第8条)
特定施設の振動の防止の方法を変更するとき 工事開始日の30日前まで

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氏名等(名称、住所、所在地)変更の届出
(法第10条)
氏名等を変更したとき 変更の日から30日以内

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特定施設使用全廃の届出
(法第10条)
特定施設のすべてを廃止したとき 全廃した日から30日以内

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特定施設の設置者たる地位の承継の届出
(法第11条)
特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けたとき、あるいは相続又は合併があったとき 承継があった日から30日以内

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特定建設作業実施の届出
(第14条)
特定建設作業を伴い建設工事を施工するとき 工事開始の日の7日前まで

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振動の処理方法の概要書 6条、8条の届出を行う際に添付してください

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振動規制法の特定施設一覧

 振動規制法施行令別表第1

1

金属加工機械 イ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
ロ 機械プレス
ハ せん断機(原動機の定格出力が1キロワット以上のものに限る。)
ニ 鍛造機
ホ ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5キロワット以上のものに限る。)

2

圧縮機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

3

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

4

織機(原動機を用いるものに限る。)

5

コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が2.95キロワット以上のものに限る。)並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が10キロワット以上のものに限る。)

6

木材加工機械 イ ドラムバーカー
ロ チッパー(原動機の定格出力が2.25キロワット以上のものに限る。)

7

印刷機械(原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。)

8

ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る。)

9

合成樹脂用射出成形機

10

鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

問い合わせ

環境農政部 生活環境保全課 生活環境保全担当  (本庁舎4F  案内図
電話:046‐260‐5106

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