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平成28年6月1日から「中間検査の対象建築物が変わります」

「大和市公告第56号により特定行政庁(大和市)が指定する建築物」から「大和市建築基準法施行細則第6条により、特定行政庁(大和市)が指定する建築物」となり、

 

「(1)  大和市建築基準法施行細則(平成12年大和市規則第34号)第16条第1項の市長が指定する建築物。」から

 

「(1)     建築基準法施行令第16条第1項の規定により定期報告を要する建築物(法第7条の3第1項第1号の規定による工程を有する建築物及び第3号に該当する建築物を除く。)」に変わります。

(1)政令第16条第1項の規定により定期報告を要する建築物(避難階以外の階を次に掲げる用途に供するもの)

※法第7条の3第1項第1号の規定による工程を有する建築物及び第3号に該当する建築物を除く。

 

用 途

規 模

T

〇劇場

〇映画館

〇演芸場

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.当該用途の床面積(客席部分)が200u以上の場合

3.主階が1階にないもの

4.当該用途(100u超)が地階にある場合

U

〇観覧場(屋外観覧場は除く。)

〇公会堂

〇集会場

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.当該用途の床面積(客席部分)が200u以上の場合

3.当該用途(100u超)が地階にある場合

V

〇病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

〇旅館、ホテル

〇共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。) 注意※1 注意※2

〇寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)

〇就寝用途の児童福祉施設等

・助産施設、乳児院、障害者児入所施設

・助産所

・盲導犬訓練施設

・救護施設、更生施設

・老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの

・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・母子保健施設

・障害者支援施設、福祉ホーム

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.2階にある当該用途の床面積が300u以上の場合

3.当該用途(100u超)が地階にある場合

 

注意※1 

 共同住宅で法第7条の3第1項第1号の規定による工程を有する建築物については、市が指定するものから除いている。(法による指定)

 

注意※2

共同住宅については、(3)の規定により50uを超えるものが対象となります。

 

 

 

 

W

注意※3

〇体育館

〇博物館 〇美術館 〇図書館 

〇ボーリング場 〇スキー場

〇スケート場 〇水泳場

〇スポーツの練習場

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.当該用途の床面積が2,000u以上の場合

 

注意※3

学校に附属するものを除く

X

〇百貨店 〇マーケット 〇展示場

〇キャバレー 〇カフェー

〇ナイトクラブ 〇バー 

〇ダンスホール 〇遊技場 

〇公衆浴場 〇待合 〇料理店

〇飲食店 〇物品販売業を営む店舗

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.2階にある当該用途の床面積が500u以上の場合

3.当該用途の床面積が3,000u以上の場合

4.当該用途(100u超)が地階にある場合

(2)  3以上の階数を有する木造の建築物

(3)  一戸建ての住宅、長屋、共同住宅(法第7条の3第1項第1号の規定による工程を有する建築物を除く。)及び兼用住宅で延べ面積が50平方メートルを超える建築物。

※(2)、(3)の変更はありません。

 

以下は、「中間検査を行わない建築物」

(1) 新築以外の建築物

(2) 法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた建築物

(3) 法第68条の11第1項の規定により国土交通大臣が型式部材等の製造者の認証をした者が製造する当該認証に係る建築物

(4) 法第68条の25の規定により国土交通大臣が構造方法等の認定(法第20条第1項第1号及び建築基準法施行規則第1条の3第1項第1号イの規定による認定に限る。)

(5) 法第68条の26の規定により国土交通大臣が特殊構造方法等認定をした建築物

(6) 法第85条第5項の規定による許可を受けた仮設建築物

(7) 木造でその主要な構造が軸組工法又は枠組壁工法以外の建築物

(8) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第19条第1号又は第2号に規定する保険契約に係る現場検査を受ける建築物

(9) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に基づき、同法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物

 

※   中間検査を行わない建築物については、建築計画概要書(第二面)【18.その他必要な事項】に、中間検査を行わない概要を記入してください。(【19.備考】ある場合は、備考欄へ)

○記入例

「住宅瑕疵担保履行法に基づく現場検査を受ける建築物」

「建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物」

「型式部材等製造者認証に係る建築物」など記入してください。

 

※   法第7条の3第1項第1号の規定による工程を有する建築物は、法令で中間検査が必要です。ご注意ください。

 

 

大和市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(新旧対照表)

問い合わせ

街づくり計画部 建築指導課 建築審査担当(本庁舎4F 案内図
電話:建築審査担当 046-260-5427・5434

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