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平成28年6月1日から「定期報告を要する建築物等が変わります」

建築基準法の改正に伴い

 

「大和市建築基準法施行細則第16条第1項の市長が指定する建築物」から

 

「建築基準法施行令第16条第1項の規定により定期報告を要する建築物」に変わります。

 

(1)建築物

政令第16条第1項の規定により定期報告を要する建築物(避難階以外の階を次に掲げる用途に供するもの)

 

用 途

規 模

(1)

〇劇場

〇映画館

〇演芸場

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.当該用途の床面積(客席部分)が200u以上の場合

3.主階が1階にないもの

4.当該用途(100u超)が地階にある場合

(2)

〇観覧場(屋外観覧場は除く。)

〇公会堂

〇集会場

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.当該用途の床面積(客席部分)が200u以上の場合

3.当該用途(100u超)が地階にある場合

(3)

〇病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

〇旅館、ホテル

〇共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)

〇寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者

グループホーム、障害者グループホームに限る。)

〇就寝用途の児童福祉施設等

・助産施設、乳児院、障害者児入所施設

・助産所

・盲導犬訓練施設

・救護施設、更生施設

・老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、

看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの

・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・母子保健施設

・障害者支援施設、福祉ホーム

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.2階にある当該用途の床面積が300u以上の場合

3.当該用途(100u超)が地階にある場合

 

 

 

 

 

(4)

※1

〇体育館

〇博物館 〇美術館 〇図書館 

〇ボーリング場 〇スキー場

〇スケート場 〇水泳場

〇スポーツの練習場

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.当該用途の床面積が2,000u以上の場合

(5)

〇百貨店 〇マーケット 〇展示場

〇キャバレー 〇カフェー

〇ナイトクラブ 〇バー 

〇ダンスホール 〇遊技場 

〇公衆浴場 〇待合 〇料理店

〇飲食店 〇物品販売業を営む店舗

1.当該用途(100u超)が3階以上の階にある場合

2.2階にある当該用途の床面積が500u以上の場合

3.当該用途の床面積が3,000u以上の場合

4.当該用途(100u超)が地階にある場合

※1 学校に附属するものを除く 

 

(2)建築設備等

政令第16条第3項の規定により定期報告を要する建築設備等

大和市建築基準法施行細則第17条第1項の規定により市長が指定する建築設備等

種 別

対 象

昇降機

1.エレベーター

2.エスカレーター

3.小荷物専用昇降機

※いずれも住戸内のみを昇降するものを除く。

※労働安全衛生法施行令第1条第9号に規定するエレベーター(労働基準法別表第1第1号から第5号に掲げる工場等に設置されているもののうち一般公衆の用に供されないもの。)のうち、同令第12条第1項第6号に該当するもの(積載荷重が1トン以上のもの)

昇降機以外の建築設備

1.機械換気設備及び中央管理方法の空気調和設備

・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、児童福祉施設等(高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に限る。)及び病院の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

 ・百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの

2.排煙設備(排煙機を設けたもの限る。)

 ・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、ホテル、旅館、児童福祉施設等(高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に限る。)及び病院の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

3.非常用照明

・対象用途・規模は、2.と同じ

防火設備

1.(1)建築物に該当する建築物に設けられている防火設備

2.以下に掲げる用途のうち、床面積が200u以上の建築物に設けられている防火設備

 ・病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

 ・共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)

 ・寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)

 ・就寝用途の児童福祉施設等

※外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。

準用工作物

1.観光用エレベーター

2.観光用エスカレーター

3.遊技施設

大和市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(新旧対照表)[PDF(189キロバイト)

 

問い合わせ

街づくり計画部建築指導課建築指導担当(本庁舎4F 案内図
電話:建築指導担当 046-260-5425・5426

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