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大和市耐震改修促進計画の計画期間延伸について

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)」に基づき、本市は平成21年4月に大和市耐震改修促進計画(以下「促進計画」という。)を策定し、地震に対する建築物の安全性の向上に取り組んできました。 
その後、国は大地震に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年5月に耐震診断の義務付け等を盛り込む法改正を行いました。
これを受け、本市では、平成26年12月に促進計画を改定し、計画期間については第8次大和市総合計画と整合させ、平成30年度としました。 
促進計画改定後も、平成28年4月には、熊本地震が発生し、木造住宅を中心に多くの建築物に倒壊などの甚大な被害が発生しました。
本市においても、先の震災の教訓を踏まえ、地震被害の軽減のため、建築物の耐震化等の対策を引き続き進めることが必要です。
今回、促進計画の計画年度(平成30年度)に達したことから、神奈川県耐震改修促進計画(以下「県促進計画」という。)の計画期間(平成32年度)を踏まえ、計画期間の2年延伸を行うものです。

変更内容

【計画期間】
平成27年度から平成32年度までとします。
【想定地震】
大和市地域防災計画を踏まえ、都心南部直下地震、三浦半島断層群の地震、神奈川県西部地震、東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東地震の6つの地震とします。
【耐震化の目標】
県促進計画の耐震化の目標等と整合を図り、各区分の耐震化率を次のようにします。
 

区 分

目  標

住宅

平成30年度 93.2%→平成30年度93.2%、平成32年度95%

特定建築物

平成30年度  94.1%→平成30年度94.1%、平成32年度95%

公共建築物

平成30年度   100%→平成30年度99.1%、平成32年度100%

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問い合わせ

街づくり計画部建築指導課建築指導係(本庁舎4F 案内図
電話:建築指導係 046-260-5425・5426

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