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長期優良住宅建築等計画の認定について

  良質な住宅を長期にわたって良好な状態で使用されることを促し、住生活の向上と環境負荷の低減を図ることを目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成20年法律第87号)が、平成20年12月5日付で公布されました。

 

平成21年6月4日から長期優良住宅建築等計画の認定申請の受付を開始します。

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)について、その建築及び保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)の認定申請の受付を6月4日から開始します。認定を受けた住宅は、税制の優遇措置を受けることができます。

認定申請に必要な添付図書

必要と認める図書及び不要と認める図書

 認定申請書の正本及び副本それぞれに添付する図書について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に定めるもののほか、同規則に基づき大和市が定める必要と認める図書及び不要と認める図書は次のとおりです。

 

 

必要と認める図書

不要と認める図書

(1)

登録住宅性能評価機関の審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証(原本照合)

各種計算書

(2)

登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む)の写し

左欄の図書の添付により基準適合が認められるときは、次の図書
・基礎伏図
・各階床伏図
・小屋伏図
・各部詳細図
・各種計算書

(3)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書の写し

(4)

特別評価方法認定書の写し又は長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書

(5)

法第6条第1項第1号の規定に適合する住宅性能評価を受けた場合にあっては、設計住宅性能評価書の写し

各種計算書

 

 

その他の様式

 大和市において、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る運用基準に定める様式は、次のとおりです。

 

名称

内容

ダウンロード

長期優良住宅維持保全計画書

長期優良住宅法施行規則第2条第1項に規定する第1号様式(認定申請書)の維持保全の方法及び期間の欄が不足する場合に補充記入する計画書

WORD

設計内容説明書(一戸建ての住宅用)

長期優良住宅法施行規則第2条第1項に規定する設計内容説明書(一戸建ての住宅用)

WORD

設計内容説明書(共同住宅等用)

長期優良住宅法施行規則第2条第1項に規定する設計内容説明書(共同住宅等用)

WORD

取下届

長期優良住宅法に規定する各種申請の取下届

WORD

工事完了報告書

長期優良住宅の建築工事の完了後に提出する報告書

WORD

取りやめ申出書

長期優良住宅の建築又は維持保全を取りやめるときの申出書

WORD

軽微な変更届                 長期優良住宅の軽微な変更の際に添付する届出書                                                               WORD  

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る運用基準

 認定申請にあたっての必要と認める図書及び不要と認める図書などを定めた「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る運用基準」は、こちらをご覧ください。
 ◆ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る運用基準(PDFファイル133KB)
 
 

認定基準

 長期優良住宅建築等計画の認定基準の概要は次のとおりです。

 

性能項目等

概要

1 長期使用構造であること

 

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること

省エネルギー性

断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

2 住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

3 居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

※大和市が定める居住環境の基準は、こちらをご覧ください。

4 維持保全の方法

建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること

 

 

認定申請手数料等

長期優良住宅建築等計画の認定に当たっての申請手数料等は、次のとおりです。

長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料

 

区 分

認定申請手数料([ ]内は既存建築物の増改築に係る認定申請手数料)(棟単位:円)

あらかじめ登録住宅性能評価機関による審査を受けた場合

設計住宅性能評価書(限界耐力計算を除く。)

左記以外の場合

一戸建ての住宅

6,000[9,100]円

15,000円

45,000[68,000]円

共同 住 宅 ※

1戸 〜   5戸

12,000[18,000]円

57,000円

110,000[160,000]円

6戸 〜  10戸

21,000[32,000]円

92,000円

170,000[260,000]円

11戸 〜  30戸

31,000[46,000]円

170,000円

340,000[510,000]円

31戸 〜  50戸

58,000[87,000]円

300,000円

600,000[910,000]円

51戸 〜 100戸

99,000[150,000]円

450,000円

1,000,000[1,600,000]円

101戸 〜 200戸

160,000[250,000]円

830,000円

1,900,000[2,900,000]円

201戸 〜 300戸

200,000[300,000]円

1,100,000円

2,700,000[4,100,000]円

301戸 〜

210,000[320,000]円

1,400,000円

3,400,000[5,000,000]円

 認定申請に併せて、建築基準適合審査(確認申請)を申し出る場合は、上記の表で算出した額に確認申請手数料に相当する額を加算した額が、認定申請手数料となります。

 

 なお、当該申請に係る建築物が構造計算適合性判定を必要とするものである場合には、建築基準法第6条の3第7項又は第18条第10項の「適合判定通知書」の写しを正本に添付することになります。

 

※ 共同住宅の認定は住戸単位となるため、1申請当たりの認定申請手数料は、棟単位の手数料(加算がある場合には、当該加算をした後の手数料)を、同時に申請する戸数で除した金額となります(100円未満は切り捨て)。

 

譲受人を決定した場合における変更認定申請手数料

変更認定申請手数料

2,100円

地位の承継の承認申請手数料

承認申請手数料

1,700円

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問い合わせ

街づくり計画部建築指導課建築指導担当(本庁舎4F 案内図
電話:建築指導担当 046-260-5425・5426

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