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マンション耐震診断費補助金制度

市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。

マンション耐震診断費補助金制度の概要

制度の概要

(1)対象となる建築物(次の条件のすべてに該当するもの)

・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの

・区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの

・延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅

・建築図面(平面図・構造図等)があるもの

 

(2)補助対象者(申請者)

・管理組合(団体又は法人)

 

(3)制度の内容

【予備診断】

診断内容

建築物を簡易な方法で評価し、本診断の必要性を判断します。

補助内容

予備診断にかかった費用(上限20万円/棟)

受付予定件数

5棟

受付期間

当該年度4月頃〜12月末頃まで

 

【本診断】

診断内容

耐震改修促進法の規定により地震に対する安全性を評価します。

補助内容

地域防災計画における緊急輸送路を塞ぐおそれのあるもの(下図参照)

:本診断の2/3(上限200万円/棟(1,000u未満は2,000円/u))

その他のもの

:本診断の1/2(上限150万円/棟(1,000u未満は1,500円/u))

受付予定件数

2棟

受付期間

当該年度4月頃〜12月末頃まで

 緊急輸送路を塞ぐおそれのあるもの(別図へ)

(4)お申込み方法

【事前相談】

・予備診断・本診断を行う前には、必ず事前相談が必要です。

事前相談時の必要書類

 事前相談書WORD形式

 ・マンションの登記事項が確認できるもの

 ・区分所有者、居住者の名簿

 ・管理組合の規約の写し

 ・確認済証、検査済証の写しなど

(詳しくは「ご案内」参照)

 

【予備診断】

申請時の必要書類

 予備診断費補助金交付申請書WORD形式

 ・予備診断の実施に係る管理組合の総会又は理事会の決議書の写し

 ・予備診断に要する費用の見積書の写しなど

(詳しくは「ご案内」参照)

・診断を実施する前には、マンションの管理規約又は細則などの規定に基づいた議決が必要となります。

【本診断】

申請時の必要書類

 本診断費補助金交付申請書WORD形式

 ・本診断の実施に係る管理組合の総会の決議書の写し

 ・本診断に要する費用の見積書の写しなど

(詳しくは「ご案内」参照)

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問い合わせ

街づくり計画部 建築指導課 (本庁舎4F 案内図
電話:建築指導担当 046-260-5425・5426 建築審査担当 046-260-5427・5434
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