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構造方法等に係る大臣認定書の写し添付の扱いについて

平成19年6月20日の建築基準法改正により、大臣認定を受けた構造方法等を有する建築物の確認申請は、原則として別添図書を含んだ認定書の写しの添付が必要となり、平成19年11月14日の規則の一部改正により「建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る」と規定され、認定書の写しの添付を省略できることになりました。

 大和市では、構造材料等便覧等を備えていないため、平成19年11月14日以降も全ての認定書の写しの添付を求めていましたが、財団法人建築行政情報センター(ICBA)の「構造方法等の大臣認定データベースシステム」の提供を受けることにより、つぎのとおり平成20年6月から認定書の写しの添付を省略できるよう取扱います。

省略できる認定書の写しについて

  ICBAの大臣認定データベースシステムは審査機関(建築主事又は指定確認検査機関)に限定して提供されているため、大臣認定データベースシステムの認定番号のみを掲載した大臣認定書のリストがホームページで一般にも公表されています。

省略できる認定書リスト

一般社団法人 建築性能基準推進協会 大臣認定のリストのページ 
 
※認定書写しの公開が「公開中」場合に限り認定書の写しの添付を省略できます。

確認申請書【第三面】14欄の記載について

 認定書の省略に合わせて様式の記載方法も改正され、確認申請書【第三面】14欄に認定書の番号及び日付を記載するか、別紙に認定書の番号及び日付を記載したものを添付することになりました。これを確認することにより認定書の添付が省略できるか判断することになりますので、確認申請書【第三面】14欄か別紙に全ての認定書の番号及び日付を記載するようにして下さい。別紙による場合は任意の様式で構いませんが、以下の様式をダウンロードしてご利用いただけます。

確認申請書【第三面】14欄の別紙様式ダウンロード

< 記 入 例 >

 (第三面14欄別紙様式)

構造方法・材料等の認定一覧表

使用部位等

認定区分

認定番号

認定を受けた条項

備 考

認定日

屋根、
外壁、
開口部など

不燃材料、
防火構造、
防火設備など

NM-****
PC**BE-****
EB-9***など

法22条,令109条の5
法2条8号,令108条
法2条9-2ロなど

認定書の添付
認定書の省略
など

 平成14年2月1日

 

 

 

 

 

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問い合わせ

街づくり計画部 建築指導課 建築審査担当(本庁舎4F 案内図
電話:建築審査担当 046-260-5427・5434

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