大和市の耐震化促進への取り組み

　これらの制度は、次の建築物が対象となります。各制度ごとに条件がありますので詳細を確認下さい。
◇着工期日 ： 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
◇構造規模 ： 地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による木造建築物
◇建物用途 ： 用途が一戸建住宅、長屋、共同住宅及び兼用住宅である建築物

　1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しま した。また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。

　市はこうした状況を踏まえ、耐震化促進への取り組みとして、まず「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」を作成しました。これは、震度6強程度の地震に対する木造建築物の耐震性を、家庭で簡単に点検できるようにしたものです。市職員が訪問して診断する木造住宅簡易耐震診断の申し込みも受け付けています。　また、この診断結果で安全ではないという判定がされた場合に、建築士など専門家による詳細な調査を行い必要な耐震補強工事を検討するための精密診断費用を補助します。　さらに、平成20年度からは耐震改修工事等に要する費用を補助する制度も加わり、耐震化促進に取り組んでいます。

大和市耐震化促進協議会員が訪問して構造や外観など「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」に基づき簡易的に6項目の必要事項を調査して建物の安全性を「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」の4段階で判定します。この診断は、現在の建物の耐震性の目安になりますが、どのような耐震補強工事が必要なのかなど詳細までは分かりませんので、結果によっては建築士などの専門家による精密診断も検討する必要があります。

　◆木造住宅簡易耐震診断

　木造住宅の耐震改修工事を行う前に、建築士などの専門家による精密診断（一般診断法または精密診断法）を受け、耐震改修計画を作成することが必要です。大和市では、この精密診断に要する費用を補助する制度を設けています。

　◆木造住宅耐震診断費補助金制度

　木造住宅の精密診断の結果から補強方法を決め、専門家による補強計画に基づき耐震改修工事を行います。この耐震改修工事等（補強工事、現地立会い、改修後の耐震診断）に要する費用を助成する制度を設けています。

　◆木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

　大和市では、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進するために「大和市耐震改修促進計画」を策定しました。

　この「大和市耐震改修促進計画」は、震度6強程度の地震による建築物の被害およびこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、旧基準により建築された建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に進め、市民の皆様がより安全で安心に暮らしていけるよう大和市における建築物の耐震化を促進することを目的としています。

　この計画は、大和市で想定される地震の規模や被害状況を踏まえ、既存建築物の耐震化の目標や耐震化促進のための施策などを定めています。

　市では国や県と連携して、建物の所有者などへ適切な情報提供をします。また、技術者を育成するほか、耐震診断、耐震改修、安全確保などにかかる市民の負担を軽減するための支援策を実施します。

　震災時における倒壊などの被害は、その所有者のみならず道路や隣家、通行人などへも大きな影響を及ぼします。住宅の耐震改修工事の助成制度は、災害危険度の高い地域や緊急輸送路、避難路沿いの建物を優先するなど、限られた予算の中で十分な成果を上げあられるよう、効率的な運用を図っていきます。