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大和市の耐震化促進への取り組み

 現在、大和市内には、昭和56年以前に建築された木造住宅のうち、地震時に倒壊の可能性が高いとされるものが約1万4千棟あります。建築指導課では、このような木造住宅の耐震化を促進するため、「簡易耐震診断」や「耐震診断費及び耐震改修工事費等補助金制度」等に取り組んでいます。

耐震化促進の取り組み

大和市では、地震に対して強い、安全に暮らせるまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震化促進への様々な取り組みを行っており、次のような制度等がご利用になれます。

耐震化促進制度の概要

■ 耐震化促進の手続のながれ ■

簡易耐震診断

○耐震化促進協議会員が現地を調査し診断します。(市へ申し込みされたもの)

○簡便な方法で耐震性の目安を判定し、建物の弱点を把握できます。

 ・大和市耐震化促進協議会について

 ・各事業所に掲示してあるポスターが目印です

 

専門家による精密耐震診断

○専門家が診断を実施します。

○補強の要否や補強箇所が詳細にわかります。

○診断費用の一部を助成します。

 

工務店等による耐震改修工事

○精密診断の結果から補強方法を決めます。

○専門家による補強計画に基づき補強工事を行います。

○防音工事やリフォームと併せて行うと効率的です。

○工事 費用の一部を助成します。

 

地震に強い建物の完成

 ◇住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置があります。

制度の対象となる建築物

 これらの制度は、次の建築物が対象となります。各制度ごとに条件がありますので詳細を確認下さい。
◇着工期日 : 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
◇構造規模 : 地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による木造建築物
◇建物用途 : 用途が一戸建住宅、長屋、共同住宅及び兼用住宅である建築物

家具転倒防止器具取り付け支援事業

 大和市では、建物の耐震化を促進するとともに、地震時の家具類の転倒による被害を最小限に抑えるため、転倒防止対策が難しい高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯などを対象に、寝室や居間などの家具に転倒防止器具などを無償で取り付ける支援事業にも取り組んでいます。

耐震化促進に向けた制度

 1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しま した。また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。
 市はこうした状況を踏まえ、耐震化促進への取り組みとして、まず「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」を作成しました。これは、震度6強程度の地震に対する木造建築物の耐震性を、家庭で簡単に点検できるようにしたものです。耐震化促進協議会員が訪問して診断する木造住宅簡易耐震診断の申し込みも受け付けています。 また、この診断結果で安全ではないという判定がされた場合に、建築士など専門家による詳細な調査を行い必要な耐震補強工事を検討するための精密診断費用を補助します。 さらに、平成20年度からは耐震改修工事等に要する費用を補助する制度も加わり、耐震化促進に取り組んでいます。

木造住宅簡易耐震診断

大和市耐震化促進協議会員が訪問して構造や外観など「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」に基づき簡易的に6項目の必要事項を調査して建物の安全性を「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」の4段階で判定します。この診断は、現在の建物の耐震性の目安になりますが、どのような耐震補強工事が必要なのかなど詳細までは分かりませんので、結果によっては建築士などの専門家による精密診断も検討する必要があります。
 ◆木造住宅簡易耐震診断

木造住宅耐震診断費補助金制度

 木造住宅の耐震改修工事を行う前に、建築士などの専門家による精密診断(一般診断法または精密診断法)を受け、耐震改修計画を作成することが必要です。大和市では、この精密診断に要する費用を補助する制度を設けています。
 ◆木造住宅耐震診断費補助金制度

木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

 木造住宅の精密診断の結果から補強方法を決め、専門家による補強計画に基づき耐震改修工事を行います。この耐震改修工事等(補強工事、現地立会い、改修後の耐震診断)に要する費用を助成する制度を設けています。
 ◆木造住宅耐震改修工事費等補助金制度

大和市耐震改修促進計画

 大和市では、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進するために「大和市耐震改修促進計画」を策定しました。

 この「大和市耐震改修促進計画」は、震度6強程度の地震による建築物の被害およびこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、旧基準により建築された建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に進め、市民の皆様がより安全で安心に暮らしていけるよう大和市における建築物の耐震化を促進することを目的としています。

 この計画は、大和市で想定される地震の規模や被害状況を踏まえ、既存建築物の耐震化の目標や耐震化促進のための施策などを定めています。

 計画の期間は、第8次大和市総合計画の目標年次と合わせ、平成21年度〜同30年度までの10年とし、状況の変化に応じて必要な見直しをしていきます。

大和市耐震改修促進計画のダウンロード

 ◆ 大和市耐震改修促進計画【概要版】 [PDFファイル204KB、A3・1ページ]
 ◆ 大和市耐震改修促進計画【本編】 [PDFファイル600KB、A4・23ページ]

計画の基本的な考え方

■ 建物所有者などの耐震化・安全性への意識向上
 建物の耐震化を促進するには、その所有者や管理者が「自らの生命・財産は自らが守る」という意識を持ち、建物の耐震性を把握し、必要に応じて耐震化を進めていくことが必要です。市は建物所有者などに対し、建物の耐震化や安全性への意識向上を促していきます。
■ 行政による建物の所有者などへの支援
 市では国や県と連携して、建物の所有者などへ適切な情報提供をします。また、技術者を育成するほか、耐震診断、耐震改修、安全確保などにかかる市民の負担を軽減するための支援策を実施します。
■ 耐震関係補助の効果的な運用
 震災時における倒壊などの被害は、その所有者のみならず道路や隣家、通行人などへも大きな影響を及ぼします。住宅の耐震改修工事の助成制度は、災害危険度の高い地域や緊急輸送路、避難路沿いの建物を優先するなど、限られた予算の中で十分な成果を上げあられるよう、効率的な運用を図っていきます。

問い合わせ

街づくり計画部建築指導課建築指導担当(本庁舎4F 案内図
電話:建築指導担当 046-260-5425・5426

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