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大和市耐震改修促進計画 改定のお知らせ

 大和市では、平成26年12月に「大和市耐震改修促進計画」の改定を行いました。

 本計画はこれまで、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下、「耐震改修促進法」という。)を基に、平成21年4月に策定を行い、建築物の耐震化を計画的に促進してまいりました。

 一方、平成23年3月に発生した東日本大震災では、甚大な地震被害が発生し、今後予測される南海トラフ地震や被害想定の見直しが行なわれ、中央防災会議では、これらの地震が最大クラスで発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生すると公表しました。

 また国では、大地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年5月に耐震改修促進法の改正を行いました。

 今回の計画改定は、こうした法改正の動向を踏まえ、国の基本方針に示された事項を具体的に反映させ、建築物の耐震化をさらに促進させるためのものです。

 

▼耐震改修促進法のダウンロード

「建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要」(国土交通省ホームページ)

大和市耐震改修促進計画の期間

 計画の期間は、第8次大和市総合計画の計画期間と整合を図り、平成27年度〜同30年度までの4年間とします。また、国や県の動向、促進計画に位置付けた施策(助成制度、普及啓発等)の進捗状況に応じて、必要な見直しをしていきます。

大和市耐震改修促進計画のダウンロード

 ◆ 大和市耐震改修促進計画【概要版】 [PDFファイル310KB、A3・1ページ]
 ◆ 大和市耐震改修促進計画【本編】 [PDFファイル2230KB、A4・38ページ]

計画の基本的な考え方

建物所有者などの耐震化・安全性への意識向上

 建物の耐震化を促進するには、その所有者や管理者が「自らの生命・財産は自らが守る」という意識を持ち、建物の耐震性を把握し、必要に応じて耐震化を進めていくことが必要です。市は建物所有者などに対し、建物の耐震化や安全性への意識向上を促していきます。

行政による建物の所有者などへの支援

 市では国や県と連携して、建物の所有者などへ適切な情報提供をします。また、技術者を育成するほか、耐震診断、耐震改修、安全確保などにかかる市民の負担を軽減するための支援策を実施します。

耐震関係補助の効果的な運用

 震災時における倒壊などの被害は、その所有者のみならず道路や隣家、通行人などへも大きな影響を及ぼします。住宅の耐震改修工事の助成制度は、災害危険度の高い地域や緊急輸送路、避難路沿いの建物を優先するなど、限られた予算の中で十分な成果を上げあられるよう、効率的な運用を図っていきます。

建築物の耐震化の目標

 耐震化のための支援や促進策を講じることにより、法に基づいた耐震性能を確保できるよう誘導を図る取り組みです。

住宅の耐震化

 市内には、耐震基準が強化された昭和56年5月以前に建築された住宅のうち、耐震性が不十分と思われるものが約11,000戸(平成25年度推計)あります。
 市は、これらの所有者などに、「耐震診断や耐震改修の助成制度」、「税の優遇措置」などの耐震化策の利用を促していきます。
◎耐震化の目標:約89.1パーセント(平成25年度) → 93.2パーセント(平成30年度)

公共施設(学校など)の耐震化

 市内には、昭和56年5月以前に建設された公共施設で耐震性が不十分と思われるものが10棟(平成25年度)あります。震災時に避難所となるなど防災上重要な役割を担う小・中学校等はすでに耐震改修工事が完了しており、残る施設についても随時耐震化を図ってまいります。
◎耐震化の目標:約95.6パーセント(平成25年度) → 100パーセント(平成30年度)

多くの人が利用する施設や輸送路・避難路沿いの建物の耐震化

 多くの人が利用する建物や福祉施設(公共施設を除く)などの耐震化を誘導します。また、震災時に避難や救助活動、緊急物資の輸送に必要となる、市が指定した重要道路6路線に接する建築物のうち、法で規定されている一定の高さ要件に該当する建築物の耐震診断義務を推進し、改修工事についても積極的に行うものとします。
◎耐震化の目標:約93.1パーセント(平成25年度) → 94.1パーセント(平成30年度)

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問い合わせ

街づくり計画部建築指導課建築指導担当(本庁舎4F 案内図
電話:建築指導担当 046-260-5425・5426

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