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木造住宅耐震診断費補助金制度
市では、木造住宅を対象とした市職員による簡易耐震診断を実施しており、建物の安全性を「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」の4段階で判定することで耐震性の目安を知ることができますが、その結果どのような耐震補強工事が必要なのかは、建築士などの専門家による精密診断を受ける必要があります。この精密診断（一般診断法または精密診断法）を原則無料にて受診することがでる木造住宅耐震診断費補助金制度をご紹介します。
■木造住宅耐震診断費補助金制度の概要
▼対象建築物
▼対象者
対象建築物所有者でこれから精密診断を実施し、市税などの未納がない人。
▼補助金の交付額
・63,000円を限度に精密診断に要する費用を全額助成。
※ただし、建物面積や図面の有無により、別途費用が発生する場合があります
■申し込み
申請書をダウンロードしていただき、必要書類を添付し、直接、市役所建築指導課へお願いいたします。依頼する建築士など詳しくはお問い合わせ下さい。
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