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住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金のご案内(太陽光発電・蓄電池・エネファーム)

大和市では、エネルギーを有効活用し、地球温暖化対策を推進する目的で、住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等(住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム)を、市内のご自宅に設置される方へ補助を実施します。


※令和2年度からの主な変更点

  • HEMS・太陽熱利用システムへの補助を終了しました
  • 蓄電池の補助件数を増やし、補助金額上限が30,000円になりました
  • パワコンの定格出力10kw未満のシステムが補助対象になりました
  • 申請書類などに押印不要になりました(請求書は押印が必要です)


◆郵送による申請書等提出のお願い◆
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書や実績報告書等の、郵送での提出にご協力をお願いいたします。

補助金について

募集期間

令和3年(2021年)4月1日木曜日〜令和4年(2022年)2月15日火曜日

※補助金交付申請書により、先着順で受付けます
※申請件数が予算に達した場合、募集期間中でも募集を締切ることがあります

■郵送 提出先 〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 大和市役所 環境総務課 地球環境係
※ 提出期限がある場合は必着
※ 封筒に「補助金関係書類在中」と記入してください

■窓口 受付時間 土日祝・年末年始を除く、平日8:30〜17:00 (郵送での提出にご協力ください)
 

補助金額・補助予定件数・補助対象システム

  住宅用太陽光発電システム リチウムイオン蓄電池
※太陽光と同時申請
エネファーム
補助金額 1kwあたり10,000円
上限40,000円
上限30,000円 上限40,000円
※定格出力500w未満は上限20,000円
補助予定件数 ※1
(申請件数 11/1現在)
110件
(71件)
50件 ※2
(39件)
90件[500w未満含] ※3
(35件)
補助対象システム 太陽電池モジュールの最大出力または、パワーコンディショナの定格出力が10kw未満のシステム。
設置後の実績報告までに固定価格買取制度に係る設備認定を受けるもの
経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の対象となるシステム。
一般社団法人環境共創イニシアチブに登録済のもの
一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器指定を受けたシステム
※1 補助予定件数は予算の範囲内で変更になる場合があります
※2 リチウムイオン蓄電池は、補助予定件数を変更しました。
※3 エネファーム500w以上が補助予定件数に達した場合など、500w未満の補助予定件数を減らす場合があります

■補助要件
  1. 大和市に居住する住宅、または居住を予定している住宅にシステム等を設置予定の方
  2. 本市の市税等に滞納のない方
  3. 電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の方
  4. 補助するシステム等が、未使用品であり、リース品でないこと

令和2年度からの主な変更点

  • HEMS・太陽熱利用システムへの補助を終了しました
  • 蓄電池の補助件数を増やし、補助金額上限が30,000円になりました
  • パワコンの定格出力10kw未満のシステムが補助対象になりました
  • 申請書類などに押印不要になりました(請求書は押印が必要です)
ほか、申請書の記入事項・添付書類が変更になりました

大和市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金要綱
令和3年度住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金のご案内(チラシ)

申請の流れ

■申請から着工まで
1.申請書の提出(事前申請)
・着工予定日(建売住宅は引渡予定日)の2週間前までに、申請書と添付書類を市役所窓口へ郵送または、持参で提出してください(必着)。
・申請書は以下からダウンロードまたは、窓口で配布します。
・添付書類は申請書・チェックシートをご確認ください。
・記入間違い・添付漏れなど、不備・不足がある場合は受理できません。

2.交付決定通知書の受理
・不備のない申請書の提出から2週間程度で発送します
・手続代行者を選任した場合でも、申請者へ送付します

3.設置工事着工または、引渡し
・交付決定通知書の受理後に着工してください。

※工事の中止や変更がある場合は、速やかにご連絡ください。書類の提出が必要です。


■設置完了後
1.実績報告書の提出
・システム等設置「完了日」の翌日から起算して30日以内、又は令和4年3月15日早い日までに、報告書と添付書類を提出してください(必着)。
・「完了日」とは領収証の発行日・保証開始日・引渡証明書の日付・事業計画認定日・住民となった年月日のいずれか一番遅い日になります。
・添付書類は実績報告書・チェックシートをご確認ください。
・記入間違い・添付漏れなど、不備・不足がある場合は受理できません。
※太陽光発電システムの補助には、固定価格買取制度に係る設備認定書類が必要です。電力会社・国ともに申請期限があります。ご確認ください。

2.交付額確定通知書の受理
・手続代行者を選任した場合でも、補助事業者(=申請者)へ送付します

3.請求書の提出
・押印が必要です。

4.補助金受取
・請求書で指定の口座に振り込まれます。
・振込完了のお知らせはしていません。請求書提出から3〜4週間後を目途に口座をご確認ください。

 

書式集

◆郵送による申請書等提出のお願い◆
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書や実績報告書等の、郵送での提出にご協力をお願いいたします。

・修正液等使用したものは受理できません。
・ボールペン等、消えない筆記用具で記入してください。
 

申請に関する書式

(1)申請書(第1号様式)
(2)申請書記入例
(3)同意書・同意書記入例 (住宅の所有者が申請者以外に存在する場合必要です)
(4)手続代行者選任届・手続代行者選任届記入例 (申請者以外の方(業者等)が手続きを行う場合必要です)
(5)申請書類チェックシート (提出前に確認してくださ い)

実績報告・請求に関する書式

その他書式

(1)変更申請書 (補助金額が変更になる場合必要です)
(2)計画中止届 (設置を中止する場合に必要です)
 
◆太陽光発電システム・エネファーム等を設置される方、事業者の方へお願い◆
・太陽光発電システムの発火・発煙や太陽光パネルの落下、エネファームの振動・騒音等の被害が、一部ではありますが全国的に報告されています。
・機器の設置に際しては適切に行うとともに、経年劣化等に備えて点検等も行っていただきますよう、お願いいたします。

 

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問い合わせ

環境施設農政部 環境総務課 地球環境係 (本庁舎4F 案内図
電話:046-260-5493

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