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新型コロナウイルス感染症による65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の減免制度について

世帯の主たる生計の維持者(その方の収入で、世帯の生計を主に支えている方)が、新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡、または1カ月以上の治療を要する重篤な傷病を負った場合や、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少、もしくは事業の廃止や失業した場合に、その世帯に属する65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を減免する制度を新たに設けました。

※その他(生活困窮、災害等)の減免制度はこちら
※徴収猶予制度はこちら
 

減免の対象、要件について

1.減免対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日の期間に、
  • 普通徴収(納付書払い)の納期限が設定されている第1号被保険者の保険料。
  • 特別徴収の場合は、同期間に支給日を迎える年金から天引きされる第1号被保険者の保険料。
※保険料の段階は問いません。

2.減免の要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の状況になった場合に保険料減免の対象になります。

■世帯の主たる生計維持者が死亡、または1カ月以上の治療を要する重篤な傷病を負った場合は、その世帯に属する65歳以上の第1号被保険者の保険料の全額を免じます

■世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか)の減少が見込まれ、次のいずれの要件も満たす場合は、その世帯に属する65歳以上の第1号被保険者の保険料について、「3.減免する額の計算式」に示す計算式で求めた割合で減免します
 (@) 事業収入等のいずれかの令和2年の収入額が、前年の当該事業収入等の額に対して30%以上減少することが見込まれること。(複数ある場合は合算します。)
 (A) 30%以上の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の、前年の所得の合計額(年金所得も含む)が400万円以下であること

減免する額の計算式、計算例

3.減免する額の計算式

1)最初に、減免対象保険料額を下記計算式で求めます。
 【減免対象保険料額 = A × B ÷ C 】
 A:当該第1号被保険者の保険料額(各年度の保険料決定通知をご覧ください。)
 B:世帯の主たる生計維持者の、前年比30%以上の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 C:世帯の主たる生計維持者の、前年の合計所得額

2)次に、1.で求めた減免対象保険料額に以下の減免割合を掛けて、減免する額を求めます。
 ■事業を廃止、もしくは失業した場合:対象保険料額の100%を減免します。
 ■前年の合計所得額が200万円以下の場合 :対象保険料額の100%を減免します。
 ■前年の合計所得額が200万円を超える場合:対象保険料額の80%を減免します。

(注)前年の所得額がゼロ(※1)の場合は、上記 1) の計算式にあてはめた場合に減免対象保険料額がゼロとなるため、減免する額もゼロとなります。
(※1)合計所得額、もしくは30%以上減少が見込まれる事業収入等に係る所得額のいずれか。

4.計算例

以下のような収入・所得状況の方の減免額の計算例は下記のとおりとなります。

■前提条件
 ●収入、所得の状況
 【令和元年】年金収入250万円(所得130万円)、給与収入162万円(所得65万円)、合計収入412万円(所得195万円)
 【令和2年】年金収入255万円(所得135万円)、給与収入107万円(所得42万円)、合計収入362万円(所得177万円) 
 ●賦課されている保険料額:年額85,481円(第8段階)

■減免要件の確認
 ●事業収入等(給与収入)の減少率:前年比34%減(162万円→107万円)
 →前年比30%以上減少しているので、減免要件(@)を満たしている。
 ●減少が見込まれる事業収入等以外の前年の所得額:130万円(年金所得)
 →400万円以下なので、減免要件(A)を満たしている。
減免の要件(@)(A)のいずれも満たすため、減免対象に該当します。

■減免対象保険料の算出
 A:85,481円(当該第1号被保険者の保険料額)
 B:65万円(主たる生計維持者の、減少が見込まれる事業収入等(給与収入)に係る前年の所得額)
 C:195万円(主たる生計維持者の、前年の合計所得額
減免対象保険料額は、 85,481円(A) × 65万円(B) ÷ 195万円(C) = 28,494円となります。

■減免する額の算出
前年の合計所得額が200万円以下(195万円)であり、減免する割合は減免対象保険料額の100%となるので、
減免する額は、28,494円【減免対象保険料額】 × 100% = 28,494円となります。

これにより、本人が負担する保険料は、85,481円【賦課されている額】 − 28,494円【減免する額】 = 56,987円となります。 
 

必要書類、申請期限

5.申請に必要な書類当

申請時には、減免申請書、収入申告書(書式は窓口に用意してあります)の他、以下の書類等が必要になります。

【各理由共通】
 ■申請者の印鑑(認印)
 ■減免対象となる第1号被保険者の介護保険被保険者証、印鑑(認印)

【世帯の主たる生計維持者が死亡、または1カ月以上の治療を要する重篤な傷病を負った場合】
 ■(死亡の場合) 死亡診断書 など
 ■(重篤な傷病の場合) 医師の診断書、指定感染症病床への入院勧告書 など

【世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか)が前年比30%以上の減少が見込まれる場合】
 ■令和元年中(1月〜12月)の収入がわかる書類(確定申告書、決算書、源泉徴収票 など)
 ■令和2年1月から申請時までの収入がわかる書類(帳簿、決算書、給与明細 など)
 ■事業の廃止や失業の場合は、それらの事実がわかる書類
 ■収入の減少、事業の廃止、失業等の原因が新型コロナウイルス感染症の影響だとわかる書類

※必要書類の提出が難しい場合はご相談ください。

6.減免申請書類の提出期限

減免対象となる保険料を既に納付した場合や、納期限が経過した後であっても申請書類を提出することができます。
ただし、その保険料の属する年度の最初の納期限の翌日から2年を経過した後は申請書類を提出することはできません。
具体的には、
●令和2年2月1日から3月31日の期間の保険料の減免申請書類提出期限は、普通徴収については令和3年7月1日まで、特別徴収については令和3年5月10日までとなります。
●令和2年4月1日から令和3年3月31日の期間の保険料の減免申請書類提出期限は、普通徴収については令和4年6月30日まで、特別徴収については令和4年5月11日までとなります。

新型コロナウイルス関連減免申請様式

◆新型コロナウイルス関連減免該当可否判定簡易フローチャート
(注)減免可否は、提出された申請書類を審査した後に判定いたします。
 フローチャート上で「該当」となっても必ずしも実際に該当するとは限りませんのでご注意ください。
・減免申請書
・収入申告書
 (市役所本庁舎1階の介護保険課窓口にも置いてあります。)

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●介護保険の保険料についての説明はこちら
●介護保険制度のあらましについてはこちら
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問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 保険管理係(本庁1F 案内図)
電話:046‐260‐5169

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