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65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険の減免制度

生活が著しく苦しい方、又は災害などにより財産の損失を受けた場合や、入院・失業などにより収入が著しく減った場合などを対象に、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を減免する制度があります。

※新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度はこちら
※徴収猶予制度はこちら
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●介護保険制度のあらましについてはこちら

生活が著しく苦しい方の場合

1.次の3つの条件を全て満たす方が対象となります。

 ●介護保険料の段階が第1段階から第4段階で、生活保護を受給していないこと。
 ●市県民税(住民税)課税対象者に扶養されておらず、同居もしていないこと。
 ●自分の住まい以外の不動産や、一定額以上の預貯金(独居世帯で150万円、1人増えるごとに50万円を加算)などの資産を持っていないこと。

2.申請・審査

窓口で、ご本人またはご家族様に申請書類(減免申請書、収入申告書、資産申告書)をご記入いただきます。
また、次の必要書類をご提出いただき、収入、資産(預貯金など)や個別状況などの審査を経て、世帯全員の収入合計額が生活保護基準未満と判断された場合は減免の対象となります。
●申請時必要書類等 ※本人及び世帯員の状況により必要書類が異なります。
【本人】
 ・介護保険被保険者証、印鑑(認印)
【本人及び世帯全員】
 ・家賃、地代等の支払額がわかるもの。(賃貸契約書 等)
 ・預貯金額がわかるもの。(1年前から減免申請日までの口座の動きを記帳した預貯金通帳 等)
 ・年金や給与などの収入がわかるもの。(年金振込通知書、源泉徴収票、確定申告書の写し、過去3カ月分の給与明細 等)
 ・その他の収入(仕送り等)や、資産(有価証券、不動産 等)がわかるもの。
 ・障害をお持ちの方は、障害の程度がわかる証明書(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳 等)
【その他】
 ・窓口で申請書を記入する方(代理申請可)の印鑑(認印)

3.減免後の額

審査により減免が決定した場合の介護保険料は、年額で 17,096円 となります。
※年度の途中での申請の場合は、申請月以降の保険料について月割で減免します。
   ただし、納期限がすでに到来しているものは減免対象にはなりません。

震災・火災等の災害による財産の損失、及び入院・失業等により収入が著しく減った場合

1.震災・火災等の災害により財産を損失した場合

●世帯の前年の合計所得額が600万円以下であることが要件となります。
●減免する割合は、
 ・損失の程度が7割以上  :  保険料の10割(全額)を免除します。
 ・損失の程度が5〜7割未満  :  保険料の7割を減免します。
 ・損失の程度が3〜5割未満  :  保険料の5割を減免します。

2.入院・失業等により収入が著しく減った場合

●次の2つの要件をいずれも満たすことが要件となります。
 ・世帯の主たる生計維持者の合計所得見込み額が、前年の合計所得額より30%以上減少していること。
 ・減少後の世帯の合計収入額が、生活保護基準額の120%未満の月が3カ月以上続いていること。

●減免後の額は以下のとおりです。
 ・収入が生活保護基準未満の方 : 17,096円
 ・収入が生活保護基準以上 120%未満の方 : 34,192円
※当該要件に該当することとなった日以後の納期に係る保険料が減免の対象となります。年度の途中で申請された場合は、納期未到来分の保険料を月割りで減免します。
※東日本大震災の被災者の方は、介護保険料が減免の対象となる場合があります。該当すると思われる方は介護保険課までお問合せください。
 

減免申請様式

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問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 保険管理係(本庁1F 案内図)
電話:046‐260‐5169

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各申請等に関する定型書式及び参考書式は以下をご覧下さい。