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介護保険に関する各種所得控除について

社会保険料控除の対象

介護保険料

 1月1日から12月31日までに納付した介護保険料は社会保険料控除としてその年分の所得税、市・県民税の所得控除の対象になります。
 被保険者本人ではなく、ご家族が代わりに介護保険料を納付書や口座振替で納めた場合、納付したご家族が社会保険料控除として申告できます。
 年金天引きされている介護保険料は年金天引きされているご本人のみが申告可能となります。(注1)
 なお、申告の際は、領収書や市から送付している社会保険料控除参考資料などの証明書類を添付する必要はありません。
  (注1)法の規定により、年金天引きの方は納付書払いや口座振替を選択することはできません。(介護保険法第131条)
 
【問い合わせ窓口】
  介護保険料について・・・介護保険課 保険管理担当 046-260-5168・5169
 市・県民税の申告について・・・市民税課 個人市民税担当 046-260-5232
 市民税課ホームページはこちら⇒ 所得控除の一覧表、所得税との人的控除差一覧  
 所得税の申告について・・・大和税務署 046-262-9411
 

医療費控除の対象

介護保険サービス利用料

 介護保険サービスを利用した場合、サービスの種類によっては、利用者負担額(1割分)と居住費や食費が医療費控除の対象となります。日常生活費や特別なサービス費用は対象になりません。
 申告にはサービス事業者が発行する「医療費控除の対象となる金額」が記載された「居宅サービス等利用料領収証」、「指定介護老人福祉施設等利用料等領収証」が必要です。
 ≪医療費控除の対象となる主な介護保険サービス利用料≫
<利用者負担額(1割分)が医療費控除の対象>
  〔医療系サービス〕
    訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導(介護予防を含む)など
  〔その他〕※ケアプランに基づき上記医療系サービスと合せて利用する場合に対象
    訪問介護(生活援助中心の場合を除く)・訪問入浴介護(介護予防を含む)、通所介護など
<利用者負担額(1割分)+食費が医療費控除の対象>
  〔医療系サービス〕
    通所リハビリテーション(介護予防を含む)
<利用者負担額(1割分)+居住(滞在)費+食費が医療費控除の対象>
  〔医療系サービス〕
    短期入所療養介護(介護予防を含む)
  〔施設サービス〕
    介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設 
<利用者負担額(1割分)+居住(滞在)費+食費を合計した額の2分の1が医療費控除の対象> 
  〔施設サービス〕
    指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、指定地域密着型介護老人福祉施設
 
 その他、医療費控除の対象となる介護保険サービス利用料と詳細については下記、国税庁のホームページ等をご確認ください。
   (参考)
   介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行により、平成24年4月サービス分よ り、新たに以下のサービスが医療費控除の対象となりました。
     1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体事業所で訪問看護を利用する場合に限る)
     2.複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分を除いた居宅サービスを含む組み合わせにより提供されるものに限る)
     3.介護福祉士等による喀痰吸引等
 
【問い合わせ窓口】
  医療費控除対象の介護保険サービス利用料について・・・介護保険課 保険管理担当 046-260-5168・5169
  市・県民税の申告について・・・市民税課 個人市民税担当 046-260-5232 
  市民税課ホームページはこちら⇒ 医療費控除
 所得税の申告について・・・大和税務署 046-262-9411
  国税庁ホームページはこちら⇒ 医療費控除 

おむつ代

 医療費控除の対象になります。初めて控除を受ける人は、医療機関で発行する「おむつ使用証明書」と「おむつ代金の領収書」が必要になります。
 控除を受けるのが2年目以降で、要介護認定を受けており、一定の要件を満たした場合には、市が「おむつ代の医療費控除に係る確認書」を交付することが可能な場合があります。「おむつ代の医療費控除に係る確認書」は医療機関が発行する「おむつ使用証明書」の代わりとして申告ができます。
【問い合わせ窓口】
おむつ代の医療費控除に係る確認書について・・・介護保険課 認定担当 046-260-5623
市・県民税の申告について・・・市民税課 個人市民税担当 046‐260‐5232
市民税課ホームページはこちら⇒ 医療費控除
所得税の申告について・・・大和税務署 046‐262‐9411
国税庁ホームページはこちら⇒ 医療費控除
 

人的控除の対象

障害者控除対象者認定書

 身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けていない65歳以上の方のうち、介護保険の要介護認定調査票等により一定の基準を満たしていうと認定された方に、所得の申告において所得控除の適用を受けるための「障害者控除対象者認定書」を交付しています。交付を受けるには、申請書の提出が必要です。申請書は、高齢福祉課の窓口で交付しているほか、ホームページからもダウンロードできます。要介護認定を受けていない方は、所定の診断書(自己負担)の提出も必要です。
 
【問い合わせ窓口】
 障害者控除対象者認定書について・・・高齢福祉課 高齢福祉担当 046-260-5611
 市・県民税の申告について・・・市民税課 個人市民税担当 046-260-5232
 市民税課ホームページはこちら⇒ 所得控除の一覧表、所得税との人的控除差一覧
 所得税の申告について・・・大和税務署 046-262-9411
 国税庁ホームページはこちら⇒ 障害者控除

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問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 保険管理担当(本庁1F 案内図)
電話:046‐260‐5169

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