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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(令和3年度)

このページは令和3年度の処遇改善加算の届出専用ページとなります。

令和3年3月17日に様式例が発出されました。(詳細は介護保険最新情報VOL.935を参照ください。)
各事業所におかれましては様式の届出を行ってください。

提出方法については直接持参または郵送にてお願いいたします。

電話回線の混雑を避けるため、【様式作成の方法】【改正内容】等のお問い合わせは【メールまたはFAX】にてお願いいたします。
統一様式のため、一括して厚労省に照会及び確認が必要なため時間を要します。
制度改正の折、非常に問い合わせが増えるため、皆様におかれましてはご協力をお願いいたします。

厚労省からの連絡等が追加できた際は、メールで周知をさせていただきます。


【令和3年度処遇改善加算(現行・特定)に係る届出の提出期限】
届出内容に応じた提出期限までに、本市へ届出が到着する必要があります。(必着)

1.加算算定に係る届出(加算届)
加算を取得しようとする月の前々月の末日(末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)
例:6月から算定であれば4月末まで

2.年度途中の計画変更に係る届出(変更届)
変更後の届出内容で加算を算定しようとする月の前月末日(末日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)
例:6月から算定であれば5月末まで

 

市、県及び国からの通知について

令和3年度の届出について

令和3年度において当該加算を算定する事業所は、以下の提出書類をご提出ください。(地域密着型サービス、総合事業共通)
締切:令和3年4月15日(木)郵送は当日消印有効 

提出書類一覧

1

処遇改善加算(現行・特定)届出様式 (ファイルにシートが分かれていますので確認してください。)

〇介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算共通の様式です。
  まずは記入例をご確認いただき、ご記入ください。

2

特別な事情に係る届出書

〇介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出

3-1

変更届出書(介護保険サービス事業者用)

3-2

変更届出書(総合事業用)

4-1

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(介護保険サービス事業者用)

4-2

第1号事業支給費算定に関する届出書(総合事業用)

5-1

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護保険サービス事業者用)

5-2

第1号事業支給費算定に係る体制等状況一覧表(総合事業用)

 6
別紙1

〇国通知(介護保険最新情報VOL.935)の補足資料です。(算定対象サービス及び加算率一覧表)
 

※上記3-1〜5‐2については、本市指定のサービス事業者において、従前と比べ、
     異なる区分(従前 U、変更後 Tなど)となる場合にのみご提出ください。
     変更がない場合は提出不要です。
   
 

変更届出について

既に届出を行った介護職員処遇改善計画・介護職員等特定処遇改善計画について、下記の点で変更があった場合は、変更届出書を提出してください。(令和3年6月22日更新)

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算変更届出書

1.会社法の規定による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合。
2.当該計画に係る介護サービス事業所等に増減があった場合。(新規指定、廃止等の事由による。)
3.就業規則又は給与規程に改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)があった場合。
4.キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合。
5.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があった場合。
6.別紙様式2−1の2(1)4.A)、2(2)6.A)、7.Cの額に変更がある場合。
7.介護福祉士の配置等要件等に関する適合状況に変更があった場合。(介護職員等特定処遇改善加算)

令和2年度の実績報告について(令和3年6月7日更新)

 当該加算を算定した事業所は、次の事務連絡に基づき、以下の報告書等をご提出ください。

(事務連絡)令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告について
 
締切:各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日

※最終加算算定月が令和3年3月の場合
     郵送:令和3年7月31日(土)当日消印有効
     持参:令和3年7月30日(金)17時まで

 

問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 事業者指導係(本庁1F 案内図
電話:046-260-5170

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