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市民の請求に基づく監査

市民が自ら監査委員に対して監査を請求できる制度として、事務監査請求と住民監査請求という2つの制度が設けられています。
事務監査請求と住民監査請求の概要を比較すると次のとおりです。
                              事務監査請求                                       住民監査請求
1.根 拠 地方自治法第75条 地方自治法第242条
2.意 義 地方公共団体の事務の執行を明らかにし、責任の所在、行政運営の適否を明白にする。 地方公共団体の違法、不当な財務会計上の行為の是正、防止を求める。
3.請求の対象 事務の執行の全体に及ぶ。 財務会計上の行為に限られる。
4.手続・要件 
  (1)主体 選挙権を有する者の50分の1の連署を以てその代表者が行う。 当該地方公共団体の住民であれば1人でも行える。
(2)請求の期限 請求期限については制限がない 原則として、当該行為のあった日から1年以内
(3)その他 署名簿の添付を要するが、請求の内容が客観的に明らかであることを証明する必要等はない。 事実証明書の添付が要件。
5.監査期限 受理後の監査期限の定めなし 60日間の法定期限
6.その他 監査の結果を、請求代表者に送付するとともに公表し、議会、市長及び対象となった関係執行機関等に提出する。 請求に理由があると認めるときは、議会、市長及び対象となった関係執行機関等勧告するとともに、請求人に通知し、公表する。
監査の結果を訴訟等で争うことはできない。 監査の結果に不服がある場合は、住民訴訟の提起ができる。

 

・ 住民監査請求は、市民が、市の職員等について、違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認めるとき、監査を求め、必要な措置を講ずることを請求するものです。市民の方なら一人でも請求できます。
 
平成29年度にあった住民監査請求の結果
 
平成28年度にあった住民監査請求の結果
 
平成27年度にあった住民監査請求の結果
 
平成25年度にあった住民監査請求の結果 

問い合わせ

大和市監査事務局 (本庁舎5F 案内図
電話:046-260-5548

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