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住民監査請求Q&A

●Q1 住民監査請求について説明してください。 
・ 地方自治法第242条により、住民が、監査委員に対し、市の財務に関する行為について監査を求め、必要な措置を講じるよう求める制度です。 
・ 制度の目的は、住民の請求とこれに基づく監査により、大和市の財政面の適正な運営確保と、住民全体の利益を守ることです。
 
●Q2 住民監査請求の対象になるのはどのようなことですか?  
・ 監査請求をすることができるのは、次に掲げる市の財務会計上の行為についてです。
    1.違法・不当な
       ア. 公金の支出
       イ. 財産(土地、建物、物品など)の取得・管理・処分
       ウ. 契約(工事請負、購買など)の締結・履行
       エ. 債務その他の義務の負担(借り入れなど)
    2.違法・不当に
       ア. 公金の賦課・徴収を怠る事実(市税の徴収を怠る場合など)
       イ. 財産の管理を怠る事実(損害賠償請求を怠る場合など)
・ 上記の1のア〜エは、それぞれの行為が行われることが相当の確実さで予測される場合も対象となります。
・ これらの行為の日から1年以上経過している場合は、正当な理由がない限り請求することはできません。
 
●Q3 1年以上経過していても監査請求できる「正当な理由」とはなんですか?
・ 次の3つの要件に全てあてはまることが必要です。
    1. 請求の対象となる行為が秘密裡に行われたものであること。
    2. その行為を相当の注意力をもって調査しても、客観的にみて知ることができなかったといえること。
    3. その行為を知ってから相当の期間内に監査請求していること。
・ 相当な期間内がどのくらいの期間なのかは、事案により異なります。
・ 1年以上経過した事案(じあん)について請求する際には、請求書の中で、正当な理由の存在を説明していただく必要があります。
 
●Q4 監査請求はどのようにすればよいのですか?
・所定の書面(Q6に掲載)を作成して請求することになります。
・請求の際には、違法または不当とする行為の事実を証明する書面を添付してください。
  (例)行政文書の公開請求により公開された文書の写し、新聞記事の写しなど
 
●Q5 監査請求は誰ができるのですか?
・請求できるのは、大和市内に住所を有するかたです。
・市内に所在する法人も監査を請求することができます。
 
●Q6 請求書はどのように作成したらいいのですか?
請求書の様式及び記入例は次のとおりです。※令和3年1月1日から、請求者の押印は不要になりました。
 
                                                                      大和市職員措置請求書
 
 大和市長(○○委員会、委員、職員)に関する措置請求の要旨
 (請求の対象とする執行機関・職員を指定してください)
 
1. 請求の要旨
  (次の事項について記載してください。)
 
    ・どの職員による行為であるか。
 
    ・どのような財務会計上の行為であるか。
      (財務会計上の行為については、Q2を参考にしてください)
 
    ・その行為は、どのような理由で違法又は不当であるか。
 
    ・その行為によって、大和市はどのような損害を受けているか、又は受けるおそれがあるか。
 
    ・どのような措置(当該行為の防止・是正、怠る事実の改め、市の被った損害の補填など)を請求するのか
 
2. 請求者
 
    住所  大和市○○○○○○○○ 
 
    氏名  ○ ○ ○ ○(自 署)     ※連名でも構いません。 
 
 地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
                                                                ○○年○○月○○日
        大和市監査委員 あて

 

●Q7 監査請求の手続きはどのようになっていますか?

住民監査請求は、次のような流れになります。

住民監査請求の流れ
●Q8 監査請求の書面はどこに提出すればいいのですか? 
 ・  請求書は、大和市監査事務局まで、直接書面を持参するか、または郵送してください。
 
●Q9 監査請求の結果に不服がある場合はどうすればよいのですか? 
 ・ 住民訴訟を提起して争うことができます。
 ・ 住民訴訟を提起できる場合とその期間は次のとおりです。
     1.監査結果に不服がある場合
      → 監査の結果の通知を受け取ってから30日以内
     2.勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合
        → 措置結果の通知を受け取ってから30日以内
     3.勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合
        → 措置期限の日から30日以内
     4.請求の日から60日以内に監査結果の通知がない場合
        → 60日を経過した日から30日以内
     5.監査を実施しなかった(請求が却下された)ことに不服がある場合
        → 却下の通知を受け取ってから30日以内
 

 

問い合わせ

大和市監査事務局 (本庁舎5F 案内図
電話:046-260-5548

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