認可保育所及び小規模保育事業の設置にかかる事前相談について

事前相談日現在、次のいずれかを満たす法人です。

 

1．児童福祉法第35条第4項に定める保育所、学校教育法第1条に定める幼稚園、又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6号に定める認定こども園を1年以上運営している法人

2．児童福祉法第6条の3第10項に定める小規模保育事業（C型を除く）を市内において1年以上、市外において3年以上運営している法人

 

※事前相談後、設置・運営が可能と見込まれる法人には、改めて市から申し込みの案内をいたします。

1．地域及び施設数

対象地域は市内全域とし、設置する施設数については、待機児童数等の状況により、必要に応じて保育所整備を行っていく予定です。

【保育所　整備優先地域】（R2.2月現在）
　◎　桜ヶ丘駅周辺
　◎　南林間駅周辺
　〇　中央林間駅周辺
 

2．定員

60人以上

3．設置方法

新築または、賃貸物件の改修等による保育所設置

4．開所日

原則、各年度の4月1日

 

※詳細は、下記の事前相談取扱要項をダウンロードの上、ご確認ください。

・事前相談取扱要項（保育所）（PDF版）

 

1．受付

・随時、受け付けを行っています。（休日、日曜日及び土曜日を除く。）

・事前に、連絡の上、必ず予約をしてください。

・連絡先：大和市こども部ほいく課保育指導係　Tel　046−260−5672（直通）

・時　間：9時〜12時、13時〜17時

・場　所：大和市鶴間1丁目31-7　保健福祉センター2階

 

2．提出書類

・事前相談の際は、次の書類を持参してください。（別添の様式をご使用ください。）

(1)法人実績等調書（様式2）（既存のリーフレット等）

(2)事業計画書（様式3）

(3)設置予定保育所の工程表

(4)設置予定保育所の案内図（駅からの距離、近隣公園がわかるもの等）、配置図、平面図、現況写真

(5)既存施設（賃貸物件を含む）活用の場合は、新耐震基準により建築していることが確認できる書類及び検査済証の写し

（検査済証がない場合は、「建築確認申請台帳記載事項証明書」）

 

3．申し込み

・事前相談後、設置・運営が可能と見込まれる法人には、改めて市から申し込みの案内をいたします。

・その後、「民間認可保育所事前相談及び申込書」を作成の上、市が指示する部数をご提出ください。

・事前相談様式（保育所）（word版）

 

事前相談日現在、次のいずれかを満たす法人です。

 

1．児童福祉法第35条第4項に定める保育所、学校教育法第1条に定める幼稚園、又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6号に定める認定こども園を1年以上運営している法人

2．児童福祉法第6条の3第10項に定める小規模保育事業（C型を除く）を1年以上運営している法人

3．児童福祉法第59条の2に定める認可外保育施設を3年以上運営している法人

4．上記1から3のほか、小規模保育事業の設置経営主体として適当と認める法人

 

※事前相談後、設置・運営が可能と見込まれる法人には、改めて市から申し込みの案内をいたします。

1．形態

児童福祉法第6条の3第10項に定める小規模保育事業のうちA型

2．地域及び施設数

対象地域は市内全域とし、設置する施設数については、待機児童数等の状況により、必要に応じて小規模保育事業所の整備を行っていく予定です。

【小規模保育事業所　整備優先地域】（R2.2月現在）
　◎　桜ヶ丘駅周辺
　◎　高座渋谷駅周辺
　〇　南林間駅周辺
 

3．定員

原則として19人

4．入所対象児童

生後8週〜3歳未満（2歳児クラス）まで

5．設置方法

賃貸物件の改修等による小規模保育事業所の設置

6．開所日

原則、各年度の4月1日

 

※詳細は、下記の事前相談取扱要項をダウンロードの上、ご確認ください。

・事前相談取扱要項（小規模保育事業）（PDF版）

1．受付

・随時、受け付けを行っています。（休日、日曜日及び土曜日を除く。）

・事前に、連絡の上、必ず予約をしてください。

・連絡先：大和市こども部ほいく課保育指導係　Tel　046−260−5672（直通）

・時　間：9時〜12時、13時〜17時

・場　所：大和市鶴間1丁目31-7　保健福祉センター2階

 

2．提出書類

・事前相談の際は、次の書類を持参してください。（別添の様式をご使用ください。）

(1)事前相談書（既存のリーフレット等を添付）

(2)設置予定事業所の工程表

(3)設置予定事業所の案内図（駅からの距離、近隣公園がわかるもの等）、配置図、平面図、現況写真

(4)既存施設（賃貸物件を含む）活用の場合は、新耐震基準により建築していることが確認できる書類及び検査済証の写し

（検査済証がない場合は、「建築確認申請台帳記載事項証明書」）

・事前相談書（小規模保育事業）（word版）

 

3．申し込み

・事前相談後、設置・運営が可能と見込まれる法人には、改めて市から申し込みの案内をいたします。

・その後、「小規模保育事業者申込書」を作成の上、市が指示する部数をご提出ください。

・小規模保育事業者申込書（word版）

 

4．資料

・地域型保育事業認可の手引き＜小規模保育事業編＞（PDF版）

・地域型保育事業認可の手引き＜資料編＞（PDF版)