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幼児教育・保育無償化

無償化の概要について

背景

 幼児教育・保育の無償化については、「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」(2018年6月15日閣議決定)にて方針が示され、消費税率引き上げ時の2019年10月1日に合わせて、子ども・子育て支援法の一部改正法が施行されることとなりました。
 幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や、その負担軽減を図る少子化対策の観点などから国の制度として実施されるものです。就学前の全ての3歳から5歳の子どもたちが良質な幼児教育・保育の機会を得られるよう、現行の子ども・子育て支援新制度の幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、新制度の対象とはならない幼稚園、認可外保育施設等の保育を必要とする利用者への給付制度「子育てのための施設等利用給付」が創設される等の措置が講じられています。

実施時期

2019年10月1日

対象者

  ・認可保育所
・認定こども園(保育所部分)
・地域型保育事業
・新制度幼稚園
・認定こども園(幼稚園部分)
・私学助成幼稚園 ・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリーサポート事業
(※)
教育時間 預かり保育(※) 教育時間 預かり保育(※)
3〜5歳児
上限11,300円

上限25,700円

上限11,300円

上限37,000円
0〜2歳児(市民税非課税世帯のみ)        
上限42,000円
満3歳児(課税世帯)
3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども
  ×
上限25,700円
×  
満3歳児(非課税世帯)
3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども
 
上限16,300円

上限25,700円

上限16,300円
 
※保育の必要性(詳細は「保育の必要性とは?」をご覧ください。)がある場合に限ります。

無償化の申請手続きについて

申請方法

●認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業を利用している場合は、大和市に対する無償化に関する手続きは必要ありません。

●幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用している場合は、次の書類を利用している施設を通じてご提出ください。

●保育の必要性があり、認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポート事業を利用している場合は、次のとおり無償化に関する手続きを行ってください。
  ・認可保育所
・認定こども園(保育所部分)
・地域型保育事業
・新制度移行幼稚園
・認定こども園(幼稚園部分)
・私学助成幼稚園 ・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリーサポート事業
1. 子どものための教育・保育給付等認定申請書(PDF形式。Excel形式はこちら 大和市に対する無償化に関する申請手続きは不要 保育の必要性(※)があり、預かり保育を利用している場合のみ必要
(利用している施設を通じて提出)
必要
(利用している施設を通じて提出)
保育の必要性がある場合のみ必要
(大和市に直接提出)
2. 本人確認ができる書類の写し(申請書の保護者欄に記載された方のみ)
3. 個人番号(マイナンバー)を確認できる書類の写し(申請書の保護者欄に記載された方のみ)
4. 保育の必要性(※)を確認できる書類
(子から見た続柄が父・母についてそれぞれ必要)
保育の必要性(※)があり、預かり保育を利用している場合のみ必要
(1.〜3.の書類と一緒に、利用している施設を通じて提出)
5. ひとり親家庭であることを確認するための戸籍謄本(全部事項証明書)
(児童扶養手当を受給されている場合は不要)
※詳細は「保育の必要性とは?」をご覧ください。

申請内容に変更が生じた場合など

●就職により新たに保育の必要性(※)が生じた場合、退職により保育の必要性がなくなった場合、転職した場合、就労日数や時間に変更が生じた場合、市内で転居した場合など、申請した内容に変更があった場合は、子どものための教育・保育給付等認定変更申請書(PDF形式。Excel形式はこちら)を大和市にご提出ください。
 なお、就職して新たに保育の必要性(※)が生じた場合、転職した場合、就労日数や時間に変更が生じた場合などは、保育の必要性を確認できる書類(※)を添付してください。
※詳細は「保育の必要性とは?」をご覧ください。

●市外に転出する場合、認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業を利用することになった場合など、無償化に関わる認定(子育てのための施設等利用給付認定)が必要なくなった場合は、子どものための教育・保育給付等認定取消届(PDF形式。Excel形式はこちら)を大和市にご提出ください。

保育の必要性とは?

 保育の必要性とは、保護者が次表に該当する場合のため家庭で保育できない状況であることを指します。
 保育の必要性の認定を受ける場合は、保育の必要性の基準を満たしていることを確認できる書類が必要です。
保育の必要性の基準(保護者の状況) 必要な書類
就労 1ヶ月の実労働時間が64時間以上
※内職の場合は月3万円以上
就労(内定)証明書(PDF形式。Excel形式はこちら
※自営業の場合は開業届(押印のあるもの)写し・青色申告の写し・登記簿の写し等を添付
出産 産前6週目の日(産前6週目の日以前に産前休暇が開始となる場合は、効力発生日)が属する月から、産後8週目の翌日が属する月までの期間にあって、出産の準備又は休養を要する期間 母子健康手帳の表紙と分娩予定日が分かるページの写し
疾病・傷病 1ヶ月以上の入院、常時仰臥、精神性の疾病、その他療育が必要な場合 医師の診断書(保育の必要性の記載があるもの)
心身障がい 身体障害者手帳1〜4級、精神障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B1・B2 各手帳の写し
介護・看護 同居する家族などを常時観察・付添介護(看護)のため保育にあたれない場合 介護又は付き添いに関する申立書及び医師の診断書など
災害 震災、風水害、火災、その他の災害の復旧のため保育にあたれない場合 災害復旧に従事していることが分かる書類
就学 月64時間以上の就学(学校教育法第1条、第124条、第134条第1項又は職業能力開発促進法第16条第1項及び第2項に定めるものなど) 在学証明書及び時間割が分かる書類
求職 仕事を探すことのみに専念するため、外出することが常態となっている場合 求職活動に関する申立書

無償化の請求手続きについて

請求方法

●認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業を利用している場合は、大和市に対する無償化に関する請求手続きは必要ありません。

●幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)を利用している場合は、原則として施設を通じて無償化に関わる利用料の助成を行うため、大和市に対する請求手続きは必要ありませんが、施設を通じて無償化に関わる利用料の助成が行われていない場合は、次の書類を以下の請求期日までに大和市にご提出ください。

●保育の必要性(詳細は「保育の必要性とは?」をご覧ください。)があり、認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポート事業を利用している場合は、次の書類を以下の請求期日までに大和市にご提出ください。
 なお、大和市認定保育施設を利用している場合は、施設を通じて無償化に関わる利用料の助成を行うため、大和市に対する請求手続きは必要ありません。
  ・認可保育所
・認定こども園(保育所部分)
・地域型保育事業
・新制度移行幼稚園
・認定こども園(幼稚園部分)
・私学助成幼稚園 ・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・ファミリーサポート事業
1. 施設等利用費請求書記入例 ×
施設を通じて無償化に関わる利用料の助成が行われていない場合のみ
2. 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書
(私学助成幼稚園を利用している場合は特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書(私学助成幼稚園用)
×
3. 活動報告書 ×
※2.・3.は利用している施設から交付されます。交付されない場合は利用している施設にご請求ください。

請求期日

 無償化に関わる利用料の助成は、次のとおり3か月分をまとめてご請求いただきます。
 各請求期日までに必要な書類を大和市にご提出ください。
施設の利用月 請求期日 支払予定月
4〜6月 7月(15日) 8月
7〜9月 10月(15日) 11月
10〜12月 1月(15日) 2月
1〜3月 4月(15日) 5月

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問い合わせ

こども部 ほいく課
住所:〒242-8601 大和市鶴間1-31-7 大和市保健福祉センター2階 案内図
電話:046-260-5607 認定入所係(保育所等の申し込み受付について・保育に関する相談について)
電話:046-260-5640 給付審査係(幼稚園について・施設型給付等の請求について)
FAX:046-264-0142

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