入札・契約制度の改正について

　平成22年4月1日付けで、　契約事務の効率向上等を目的とする「大和市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」、「大和市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則」及び「大和市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例運用要領」を制定し、賃貸借契約及び委託契約について、長期継続契約を締結することができるようになりましたので、今後の市が発注する業務について、条件付一般競争入札公告及び仕様書等に十分留意してください。

 ＜関連資料＞

・大和市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

・大和市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則

・大和市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例運用要領

 

■最低制限価格の算出方法の改正

 ◎詳細については、「大和市工事請負の入札に係る最低制限価格設定要領」をご覧ください。

   ≪参考資料≫

・最低制限価格設定の改善について

・最低制限価格算出例 

 

　平成23年4月1日から、工事に伴う委託業務の変動型最低制限価格の算出率を80％から90％へひきあげました。

　◎詳細については、「大和市変動型最低制限価格取扱要領」をご覧ください。

  <<参考資料>>

・変動型最低制限価格算出例

 

■最低制限価格及び予定価格の公表時期の見直し

　最低制限価格及び予定価格を事前公表することにより、その価格が目安となり適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積努力を損なわせることなどの懸念が指摘されている状況を鑑み、すべての工事入札案件について最低制限価格及び予定価格を事後公表とします。ただし、入札が不調の場合は、入札を2回まで執行します。なお、落札決定者は契約日までに内訳書を提出していただきます。

 

■条件付一般競争入札の拡大

　平成21年6月1日より工事入札案件について、条件付一般競争入札の拡大を図ります。

　◎工事　

　原則として設計金額が130万円を超える入札案件を対象とします。なお、市内業者を対象とする工事の範囲を拡大します。詳しくは、入札案件の公告文に記載する参加条件をご覧ください。

　※平成21年4月1日より、一般委託等は原則として設計金額50万円を超えるもので電子入札可能な案件を対象としています。

　【総合評価方式による競争入札の試行について】

　平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事の品質は「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされること」により確保されなければならないとされています。

　本市では、価格に加えて企業の技術提案等総合的に評価し、価格と品質を数値化した「評価値」が最も高いものを落札者とする総合評価方式について「大和市総合評価方式試行ガイドライン」を定め、平成21年11月1日から試行を行ってまいります。なお、試行工事案件については公告文に総合評価方式による入札案件であることを明示いたします。

 

≪関連資料≫

・大和市総合評価方式試行ガイドライン　 

・大和市総合評価落札方式試行要領

・企業の技術的能力（様式ー1）

・配置予定技術者の技術的能力（様式ー2）

・企業の社会性信頼性地域貢献（様式ー3）

・簡易な施工計画（様式ー4）