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国庫補助金・交付金等一覧

項目

基地交付金

調整交付金

3条

8条

9条

再編関連訓練
移転等交付金

施設区域取得等
事務委託費

計(A)

一般会計歳入
総額(B)

(A)/(B)
%

年度

学校防音等
工事補助金

防音工事
関連維持費

民生安定
施設の助成

特定防衛施設周辺
整備調整交付金

21

268,620

20,936

82,864

19,992

329,797

470,572

0

1,150

1,193,931

63,610,770

1.9

22

288,343

21,010

168,491

26,700

391,072

490,281

0

1,150

1,387,047

65,525,491

2.1

23

309,238

19,986

17,464

23,483

717,864

633,558

0

1,150

1,722,743

63,622,106

2.7

24

312,757

18,992

135,995

24,508

506,497

653,412

0

1,250

1,653,411

63,882,985

2.6

25

319,395

19,007

541,612

22,619

594,034

662,461

0

1,330

2,160,458

66,310,088

3.3

26

324,315

18,232

472,524

20,474

923,247

673,141

0

1,350

2,433,283

78,045,921

3.1

27

326,800

17,333

294,308

16,063

829,560

674,953

0

1,400

2,160,417

79,454,212

2.7

28

337,625

17,088

169,665

19,691

1,025,846

674,101

0

1,370

2,245,386

74,572,649

3.0

29

337,219

16,234

405,943

20,152

241,035

674,106

0

1,350

1,696,039

75,872,195

2.2

30

337,219

16,234

304,424

24,186

291,821

584,258

10,950

1,300

1,570,392

76,314,238

2.1

 
(単位:千円)
※3条、8条、9条とは、それぞれ「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭和49.6.27法律第101号)の各条を示します。

基地交付金・調整交付金等

▼国有提供施設等所在市町村交付金(基地交付金)

 基地交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつこれらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として、施設所在市町村に対して、毎年度総務省により交付されるものです。

▼施設等所在市町村調整交付金(調整交付金)

 調整交付金は、基地交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、施設所在市町村に対して、毎年度総務省により交付されるものです。

▼「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく補助金・交付金

 自衛隊等の行為により発生する障害の防止・軽減を目的とした工事の助成(第3条)、防衛施設の設置・運用により発生する障害の緩和を目的とした民生安定施設の助成(第8条)、また、生活環境または開発に及ぼす影響の緩和を目的として交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金(第9条)などがあります。

▼再編関連訓練移転等交付金

 再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係る訓練移転等の実施による影響の程度等を考慮し、再編関連特定周辺市町村又はそれとみなす市町村に対して、平成29年度から10年間の措置として、防衛省により交付されるものです。

問い合わせ

大和市役所 市長室 基地対策課 (本庁舎3F 案内図
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
電話:046-260-5310
FAX:046-260-5316
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