サイト表示切替
検索の仕方

ホーム市政情報基地対策>国が行う飛行場周辺における建物等の移転の補償について

ここから本文です。

国が行う飛行場周辺における建物等の移転の補償について

移転措置事業
国(防衛省)は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、飛行場等周辺の一定区域を対象として、住民の希望に応じ、建物等(建物、立木竹、その他土地に定着する物件)の移転又は除去の補償及び土地の買入れを行なっております。
手続き等の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。
○南関東防衛局 企画部 防音対策課 移転措置係 TEL:045-211-7141
○座間防衛事務所 TEL:046-261-4332
◆国からのお知らせ◆
平成24年12月19日付けで、附帯農地等(※)の買入れ年限の設定が施行されました。詳しくは下記をご覧ください。
※附帯農地等:建物等の移転に伴い従来の利用目的に供することが著しく困難となる移転対象区域内に所在する宅地以外の土地のこと。

問い合わせ

大和市役所 市長室 基地対策課(本庁舎3F 案内図
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
電話:046-260-5310
FAX:046-260-5316

ページの先頭へ戻る