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航空機騒音解消に向けた大和市の取り組み

 航空機騒音や航空機による事故等の問題については、大和市の最重要課題のひとつとして、NLPの硫黄島全面移転や基地開放日における展示飛行(デモンストレーションフライト)の廃止を求めるなど、その解決に向け全力で取り組んできました。
 大和市は、人口密集地の中に基地が存在することは、適さない(不適地である)との立場から、最終的には厚木基地の全面返還を求めており、それに向けて様々な取り組みを進めています。

様々な要請活動

県や周辺市との連携

厚木基地でのNLPを確認する神奈川県知事と大和市長

 大和市では、航空機騒音解消に向けた独自の活動はもとより、大和市基地対策協議会、市議会、神奈川県や厚木基地周辺市等とも実効性のある連携を図っています。
 下記に挙げた協議会の他にも、随時関係自治体とともに要請活動を実施するなど、柔軟な対応を行っています。


(厚木基地でのNLPを確認する神奈川県知事と大和市長)

各種協議会を通じた連携

 本市では、基地に起因する問題を解決するため、同様な課題を抱える他の地方公共団体と主に次のような組織を構成し、国や米側に要請を行っています。 
神奈川県基地関係県市連絡協議会(1964年(昭和39年)5月21日設立)
目的
(趣旨)

基地問題について県・関係市が密接な連絡を保ち、相互に協力し、その解決を図る。
 参照:神奈川県のホームページ(外部リンク)

構 成 神奈川県、横浜市、横須賀市、藤沢市、逗子市、相模原市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市
厚木基地騒音対策協議会(1988年(昭和63年)8月16日設立)
目的
(趣旨)
厚木基地における夜間連続離着陸訓練等による航空機騒音問題に関し、県内の行政及び議会関係者が相互の連絡、協調を密にして、騒音問題の解消に向けて実効ある運動を進める。
 参照:神奈川県のホームページ(外部リンク)
構 成 神奈川県知事、神奈川県議会議長、神奈川県議会議員、横浜市・藤沢市・茅ヶ崎市・相模原市・海老名市・座間市・綾瀬市・東京都町田市・大和市の各市長並びに各市議会議長
全国基地協議会(1955年(昭和30年)11月16日設立)
目的
(趣旨)
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する調査研究並びにその具体的解決策を強力に推進する。
構 成 全国233都市町村
防衛施設周辺整備全国協議会(1966年(昭和41年)7月1日設立)
目的(趣旨) 自衛隊の行為によって生ずる損失の補償、障害の防止及び防衛施設周辺の整備を促進することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上を図る。
構 成 全国243市町村
●大和市基地対策協議会についてはこちら

航空機騒音測定に関する取り組み

航空機騒音測定

3軸屋外用マイクロホン

 本市では航空機騒音の状況を把握し、国等関係機関へ航空機騒音軽減の要請活動を実施する際の資料として、昭和30年代から航空機騒音測定を行っています。当初は、期間を限定して行っていましたが、現在は自動記録騒音計を市内5ヵ所(県設置騒音計2ヵ所、市設置騒音計3ヵ所)に設置し、年間を通し24時間の連続稼働により、70dB以上、5秒以上の継続音等について測定しています。
 また、1988年(昭和63年)4月からは、専用の回線による本格的なオンラインシステムを全国ではじめて導入し、市内全体の航空機騒音発生状況を市役所基地対策課においてリアルタイムで確認することが可能となりました。

●航空機騒音測定結果はこちら

騒音状況の分析

騒音測定オンラインシステム

 大和市では、厚木基地の航空機の飛行状況について継続して観測を行っており、航空機騒音の測定データ収集と飛行観測を総合的にとらえて状況分析を行うとともに、厚木基地の航空機騒音被害の解消に向けて、より有効的な資料作成に取り組んでいます。
 一例として、2003年(平成15年)より、厚木基地の航空機騒音状況を米側へより明確に伝えるために、欧米で主流のLdnを指標とする騒音測定法で厚木基地の航空機騒音状況を試算した資料を示し、航空機騒音問題が深刻な米バージニア州のオシアナ海軍航空基地と比較して、厚木基地の航空機騒音の激しさを訴え、改善を求めていることなどが挙げられます。
 また、分析の結果や取り組みについて、航空機騒音などの騒音問題を専門的に扱う日本騒音制御工学会において発表なども行なっています。

※Ldn
 騒音の評価指標の一つで、米国の環境庁は航空機騒音測定の基準としてLdnを採用しており、世界的にもこのようなエネルギーベースの指標が多く採用されている。
 Ldnは、騒音レベルが時間とともに変化する場合に、ある期間の騒音エネルギーの総量を求め、その期間で平均したもので、昼夜の違いによって重み付けされている。
 日本ではこれまでWECPNLが用いられてきたが、2007年(平成19年)12月、環境省は「航空機騒音に係る環境基準について」を一部改正、告示し、その評価指標をWECPNLからLdenに変更した。Ldenは、Ldnと同様にエネルギーベースの評価指標であり、昼夕夜の違いによって重み付けされている。 

その他の取り組み

 大和市では、厚木基地の諸問題の解決に向け、様々な情報収集や調査研究などの活動を行っています。近年では、2004年(平成16年)、2006年(平成18年)に訪米し、厚木基地の被害の実情を直接米側へ訴えるとともに、米国本土の基地周辺における航空機騒音の状況や住民対応などについて調査を行いました。その際、米軍がAICUZ(Air Installations Compatible Use Zone:航空施設共用ゾーン)を用いて、周辺住民への説明会を行っていることなどの状況を把握できました。AICUZは、米国政府による、飛行場周辺の航空機騒音などが地域に与える影響について情報を公開する制度で、苦情の受付や土地利用の相談などと一体で運用されています。

問い合わせ

大和市役所 市長室 基地対策課 (本庁舎3F 案内図
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1
電話:046-260-5310
FAX:046-260-5316
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